商工業支援制度

商店街等支援制度

商店街の活性化と消費者の利便性を高め、商業の振興を図ることを目的として、商店街等が実施する事業に対し、その事業費の一部を助成します。

1がんばる商店街支援事業

◆補助対象事業

商店街等が自主的に取組む商店街振興事業等のうち、中心市街地及び商店街等の空洞化や少子高齢化等の社会経済的な課題に対応し、「活力のある商業の振興」に資すると認められる事業。

◆補助対象経費

ソフト事業

1 新商品開発事業
2 地域資源活用事業
3 伝統・文化復活事業
4 後継者育成事業
5 IT・情報化推進事業                           
6 地域通貨、共通商品券等発行事業
7 イベント事業(祭り、縁日、コンクール、フェスティバル等)
8 中心市街地活性化基本計画推進事業(同計画に掲げるテーマの推進に効果があると認められるもの)

◆補  助  額

補助対象経費の2分の1以内で「100万円」を限度。

◆補助対象経費

ハード事業

1 街路施設整備事業(街路灯、カラー舗装等の街路施設)
2 駐車場等施設整備事業(主として顧客に利用させるために設置し、かつ、営利を目的として運営されるものでない駐車場又は駐輪場の施設)
3 交流施設等整備事業(交流施設、不足業種の誘致(テナントミックス)、地域資源活用等に係る施設(店舗内装工事、店舗借上、備品借上等))
4 イベント広場等整備事業(イベント広場、公園、公衆便所等商店街の利便性を高める施設)

◆補  助  額

補助対象経費の3分の2以内で「500万円」を限度。

2空き地空き店舗対策事業

◆補助対象事業

商店街が空き地または空き店舗を利用して新規に開業する者に対して支援する事業。

◆補助対象経費

借地料、借家料

◆補  助  額

補助対象経費の2分の1以内で「3万円」を限度。(補助の期間は3年以内)

「商店街」とは、商工業者等を構成員として設立された法人又は団体で、規約等により商店街としての組織を備え、市長が適当と認めたものをいう。

人づくり支援制度

1中小企業人材育成助成事業

◆目      的

市内の中小企業に従事する方で、中小企業大学校等での研修を通して知識や技術を取得し、将来にわたり企業や地域社会においてリーダーとなる市民を育成するため受講費用の一部を助成します。

◆助成対象経費等

1助成対象経費は、受講料、宿泊料及び高速道路使用料。

2助成の対象者は、当該年度1事業所につきのべ3名以内。

◆助 成 額 等

助成対象経費の2分の1以内で、1名につき「10万円」を限度。

中小企業融資制度

1特別小口資金融資

 

2経営安定資金融資

 

3開業転業資金融資

 

使  途

・運転資金

使  途

・運転資金

使  途

・開業資金

 

 

・設備資金

 

・設備資金

・転業資金

融資限度額

750万円

融資限度額

500万円

融資限度額

500万円

融資期間

融資利率

融資期間

融資利率

融資期間

融資利率

30ヶ月

年2.2%

3年以内

年2.3%

3年

年2.4%

45ヶ月

年2.3%

5年以内

年2.4%

5年

年2.5%

60ヶ月

年2.4%

7年以内

年2.5%

 

 

4店舗設備近代化資金利子補給

◆目      的

店舗の改造、設備の改装など店舗設備の近代化の促進と消費者の利便性を図るために、設備資金の融資を受けた中小企業者に対して、利子補給をします。(市内で3年以上事業を営み、常時使用する従業員が20人以下の会社等)

◆利子補給の対象融資限度額

1,000万円

◆利子補給期間

融資がなされた日から3年以内。

◆利子補給額

融資利率のうちの2%以内の額。

工場等設置の優遇制度

本市に工場等を新設又は増設する者に対して、固定資産税の課税免除又は奨励金の交付などを行い、本市の産業振興と雇用の拡大を図ります。

1地   区

農村工業等導入地区

過 疎 地 域 内

そ の 他 の 地 区

2適用施設

・工場(製造業)

・製造業

・工場(製造業)

・道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業

・ソフトウェア業

・情報サービス事業、試験研究施設、スポーツ・レクリエーション施設

・旅館業

3適用基準

・建物、機械装置、備品などの取得価格の合計額が3,000万円を超え、かつ、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の用に供する設備にあっては、増加する雇用者の数が15人を越えるもの。                             ・取得の日から1年以内に建設に着手の土地。

・建物、機械装置、備品などの取得価格の合計額が2,700万円を超える新設又は増設したもの。                             ・取得の日から1年以内に建設に着手の土地。

・建物、機械装置、備品(土地を除く)などの取得価格の合計額が、1新設は5,000万円を超え、常時雇用する従業員数が10名以上であること。2増設は、2,000万円を超え、常時雇用する従業員数が5人以上であること。

4優遇措置等

固定資産税の課税免除(3年間)

工場等設置奨励金(3年間)

5雇用奨励金

市内に住所を有する人を操業開始の日から雇用し、1年以上引き続き常時雇用した場合、一人当たり20万円、600万円を限度。(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、旅館業を除く)

◆工場等設置奨励金

新設・増設

奨 励 金 の 交 付 額

第1年目

第2年目

第3年目

固定資産税額の100%の額

固定資産税額の80%の額

固定資産税額の60%の額

 

 

お問い合わせ先

商工観光課

TEL:
0968-43-1579
FAX:
0968-43-8795
Mail:
syohkan@city.yamaga.lg.jp

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