ふるさと納税(ふるさと応援寄附金)

 

 山鹿市は、豊富な湯量をたたえる温泉や渓谷・棚田などの豊かな自然と、装飾古墳群、山鹿灯籠まつりや八千代座などの歴史的資源を有しています。

 私たちはこれらの資源を生かし、だれもが住みやすい、魅力あふれるまちづくりを目指しています。

 今後も個性と活力に満ちた元気な山鹿づくりを進めていきたいという思いのもと、本市では「山鹿市ふるさと応援寄附金」制度を通して皆様からの応援を頂き、様々な取組を充実させていきたいと考えています。

 山鹿市出身の皆様、山鹿市にゆかりのある皆様、山鹿市を応援したいという皆様からの温かいご支援をお待ちしております。

  山鹿市長  中嶋憲正

 

 「生まれ育ったふるさとの役に立ちたい」、「自分とかかわりが深い地域を応援したい」という思いを自治体への寄附金という形で実現させた制度です。これにより寄附された方の所得税や住民税が一定限度まで控除されます。

 

 自治体へ2千円を超える額の寄附をされた場合、(寄附金の額-2千円)分が、所得税・住民税の寄附金控除の対象となります。ただし、住民税の特例控除額は、住民税所得割額の2割が上限です。

 

  山鹿市に30,000円を寄附した場合

 年収700万円の給与所得者(夫婦子なしの場合、所得税の限界税率は20%)のケース

 ※控除額は、寄附者一人ひとりの所得等によって異なりますので、詳しくは、最寄りの税務署もしくは居住地の市区町村にお尋ねください。 

 

 下記ダウンロードの「寄附金と税務申告の流れ」をご覧ください。

 

      

 確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書(下記ダウンロード)を提出する必要があります。 

        

                                  ※イラスト:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より転載

  特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに納税先の自治体へ変更届出書(下記ダウンロード)を提出してください。

 この特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税された方は、確定申告を行う必要があります。

 なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、寄附金控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。

 また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、住民税の減額という形で控除が行われます。

 

 

 寄附をいただいた後の1年間、毎月「広報やまが」とその時々のイベントチラシ等をお送りしております。

 また、寄附をいただいた翌年度に、心ばかりではありますが当方で選定した返礼品をお贈りしております。

 

 いただきました寄附金につきましては、翌年度の事業へ充当し、活用しております。

 詳しくは、下記ダウンロードの各年度毎の「寄附金活用報告」をご覧ください。

 

 下記ダウンロードの「寄附状況」をご覧ください。

  

 寄附は、山鹿市を応援していただく皆様の善意に基づく自発的なものでありますので、寄附金募集をかたっての寄附の強要や、詐欺行為には十分ご注意ください。

 

関連情報

 ・総務省『ふるさと納税ポータルサイト』(リンク)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

秘書企画課

TEL:
(秘書係)0968-43-1110 (企画係)0968-43-1112
FAX:
0968-44-0373
Mail:
hisho@city.yamaga.lg.jp

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