平成30年度(平成29年分収入)市県民税申告のご案内

申告

【市県民税申告について】

平成30年度(平成29年分収入に対する)市県民税申告を行います。

昨年市県民税の申告をされた方を対象に、申告書等の用紙を郵送いたします。発送は1月末を予定しています。3月15日(木)までに申告を済ませてください。

申告書が必要で届かない場合は、山鹿市役所税務課、各市民センターでお受け取りになるか、下記PDFをダウンロードしてください。

申告の際は、期日と会場をご確認のうえお越しください。

なお、地域の指定日に都合が悪い場合は、いずれの会場でも申告することができます。

午前中はたいへん混雑しますので、待ち時間が長くなる場合があります。

比較的、午後が混み合いませんので、ご協力をお願いいたします。

詳しい日程は、下記PDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

ちよまつ

【申告が必要な方】

平成30年1月1日現在、山鹿市に居住していた方で、平成29年中に

1 営業、農業、不動産、配当などの所得があった方(申告の際は、収支内訳書を作成のうえお越しください)

2 太陽光発電設備による発電電力を電力会社に売却し収入があった方

3 給与所得者で、その他の収入があった方

4 日雇い、パート、アルバイトなどでの収入があった方

5 退職して再就職していない方(年末調整が未済で控除などの追加がある方)

6 遺族年金や障害年金などの非課税年金のみを受給していた方

7 公的年金受給者で、社会保険料などの控除を受ける方や、その他の収入があった方

8 収入がなかった方(税制上、親族の扶養となっている方は除きます。)

9 住民税が源泉徴収されていない配当所得のある方

10 特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得があり、確定申告された方で、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択される方

 

【申告の必要がない方】

1 所得税及び復興特別所得税の確定申告をされる方(申告が必要な方10を除く)

2 収入が給与のみで、事業主から「給与支払報告書」が市に提出されている方

3 収入が公的年金のみで、所得控除の追加が必要ない方

4 収入がなく、税制上、親族の扶養となっている方

ころうクン

【申告に必要なもの】

(ア)印鑑(認め印可)

(イ)マイナンバーが分かるもの

(1)マイナンバーカード (2)通知カード (3)住民票の写し(個人番号あり) うち1点

(ウ)身元確認ができるもの

運転免許証・旅券(パスポート)・写真つきの社員証など

(エ)収入を証明できるもの

 ・給与所得や公的年金所得がある方は、源泉徴収票または給与支払者の証明書など

 ・事業所得や不動産所得がある方は、収支内訳書および収入や必要経費などを確認できる書類(領収書など)

 ※収支内訳書は必ず作成してください。なければ申告をお受けできません。

(オ)所得から控除する額を確認できるもの

 ・国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、

  生命保険料、地震保険料(損害保険料)などの領収書または支払証明書

 ・医療費控除を受ける方は、医療費の領収書や、補てん金(高額療養費、医療保険など)

  を確認できる書類(領収書の金額は、必ず個人ごとに、金額を合算しておいてください。)

 ・障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、

  障害者控除対象者認定書など

 ・寄附金控除を受ける方は、寄附金の証明書か領収書(ワンストップ特例を受けられる

  予定だった方も、申告をされる場合はお持ちください。)

 ・雑損控除を受ける方は、り災証明書、被害額を確認できる書類、損害保険の補てん金を

  確認できる書類など

 

 

【セルフメディケーション税制について】

1 セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降にスイッチOTC医薬品を購入した際に平成30年度市県民税申告(平成29年分所得税の確定申告)より適用できる医療費控除の特例となります。

2 スイッチOTC医薬品とは

スイッチOTC(over the counter)医薬品とは、今まで医師によって処方される医療用薬品として使用されていた薬について、店舗販売できる一般医薬品(OTC医薬品)に転換されるものを指します。対象となるOTC医薬品は、厚生労働省のホームページで掲載しているほか、一部の製品については関係団体による自主的な取組により、対象医療品のパッケージにこの税制の対象であることを示す識別マーク(セルフメディケーション税控除対象)が掲載されています。

3 セルフメディケーション税制の適用について

本制度は、健康の維持推進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行っている個人が、平成29年1月1日から33年(2021年)12月31日まで、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入対価を支払った場合において、その年中の購入費用が1万2,000円を超える場合に、その超える部分の金額(※2)について、所得控除が受けられる制度となります。
そのため、申告の際には一定の取組を行った証明書類と、スイッチOTC医薬品を購入した際の領収書に基づく明細書の添付が必要となります(※3)。
また、この制度を適用する場合に、現行の医療費控除と両方を適用することはできません。どちらか一方の適用を申告者本人が選択することになりますので、ご注意ください。

(※1)一定の取組とは、次の検診等又は予防接種(いずれも医師の関与があるものに限る)を受けていることを言います。申告書の提出の際に、領収書又は結果通知書等の提出又は提示が必要です。
(ア) インフルエンザの予防接種又は定期予防接種
(イ) 市区町村のがん検診
(ウ) 定期健康診断(事業主健診)
(エ) 特定健康診査
(オ) 健康診査(人間ドック等で、医療保険者が行うもの)
 【注意】検診等又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC医薬品の控除の対象になりません。
(※2)1万2,000円を超える金額については、8万8,000円までが限度となります。
(※3)市県民税申告は平成30年度から平成32年度まで、確定申告は平成29年分から平成31年分までであれば、領収書の添付または提示によることもできます。

4 健康の維持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)の証明方法について

健康の維持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)を証明する書類には、以下の記載がされていることが必要となります。

(ア)氏名
(イ)取組を行った年(平成29年1月1日以後に受診し、申告の対象となる年と同一の年に受診したものであること)
(ウ)事業を行った保険者、事業者若しくは市町村(特別区を含む)の名称又は診察を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名
 

セルフメディケーション税制についての詳細は下記リンクをご覧ください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

山鹿市役所 税務課 市民税係

TEL:
0968-43-1120(直通)
FAX:
0968-43-1170

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