平成３１年度建築物耐震化事業のお知らせ！

  山鹿市では、「山鹿市建築物耐震改修促進計画」に基づき、既存住宅・建築物の耐震化に取り組んでいます。

地震に強い、安全で安心なまちづくりのために、各種支援制度を用意しております。ぜひご活用ください。

 

事業の詳しい内容につきましては、各補助の流れと必要書類（PDF文書）等をご覧下さい。

 

 

受付期間

 

２０１９年１０月３１日(木)まで　　（土日祝祭日を除く）

 

 

※申請受付は予算の範囲内による先着順となります。

※２０２０年２月末までに対象事業を完了していただきますようお願いいたします。

 

山鹿市役所都市計画課景観建築係（市役所２階）で行います。

 

※詳しい申請方法等については、下記のお問い合わせ先までお尋ね下さい。

※交付要件として、市税等の滞納がないこと等の条件があります。

 

 

（1）耐震改修設計

　昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建木造住宅または平成２８年熊本地震により被災した住宅について、耐震改修設計に要する費用の一部を補助します。

 

≪改修設計補助対象経費及び補助率≫

　耐震改修設計に要した経費の３分の２以内の額で、２０万円を上限とします。

 

 

（2）耐震改修工事

上記の耐震改修設計により耐震診断を受け、耐震性が無いと判断された住宅が補助

対象となります。

 

≪改修工事補助対象経費及び補助率≫

　耐震改修工事に要した経費の２分の１以内の額で、６０万円を上限とします。

 

※耐震改修工事とは、耐震改修設計に基づいて行う、上部構造評点が１．０未満のものを１．０以上とするための工事です。

 

 

 

（3）建替え工事

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものが対象となります。

 

≪建替え工事補助対象経費及び補助率≫

　建替え工事に要した経費の５分の４以内の額で、１００万円を上限とします。

 

※建替え工事とは、原則として同一敷地内で、既存の戸建木造住宅１棟すべてを解体し、住宅を新築するための工事です。

 

 

 

（4）耐震シェルター工事

　昭和５６年６月１日以降に着工した住宅については次のいずれかに該当するものが補助対象となります。

・   災害対策基本法に基づく住家の被害認定において「全壊」または「大規模半壊」と認定されたもの

・   耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

 

≪耐震シェルター工事補助対象経費及び補助率≫

耐震改修工事に要した経費の２分の１以内の額で、２０万円を上限とします。

 

※耐震シェルター工事とは、地震発生時に居住している住宅の倒壊から居住者の命を守るため、国土交通大臣または公的機関により性能が評価されたシェルター、他都道府県の第三者機関により認められたシェルターを設置する工事です。

 

 

 

（5）耐震改修設計及び耐震改修工事の一括補助

上記の耐震改修設計と耐震改修工事を一括して実施する住宅が補助対象となります。

 

≪改修設計及び改修工事補助対象経費及び補助率≫

　耐震改修工事に要した経費の５分の４以内の額で、１００万円を上限とします。