生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

 山鹿市では、市内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ました。

 本市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内の中小企業者は、各種支援制度を利用することができます。

 

生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページまたは先端設備等導入計画策定の手引をご覧ください。
 

  外部リンク:中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)(別ウインドウで開く)

 

 

山鹿市の導入促進基本計画


  山鹿市の導入促進基本計画(PDF)

 概要

  ・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
  ・対象地域:市内全域
  ・対象業種:全業種
  ・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
  ・先端設備導入計画の計画期間:3年間,4年間または5年間のいずれか

 

 

支援措置について

1.償却資産に係る固定資産税の特例措置

 先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件を満たす場合に、計画に基づく取得設備の固定資産税の課税標準額を3年の間、0に軽減します。

 

2.補助金の優先採択(審査における加点)

 認定された中小企業者に対する次の補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。
 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 

3.金融支援

 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

 

 

「先端設備等導入計画」の認定申請について

1.先端設備等導入計画とは

 「先端設備等導入計画」 は中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項)が策定する計画です。3~5年間の計画期間内に先端設備等を導入して、労働生産性を年平均3%以上向上させることを目的に策定します。
 先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、本要領及び次の参考資料をご参照のうえ、ご申請ください。

 

2.認定を受けられる中小企業者

業務分類 資本金の額又は出資の総額  常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業( 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

〇認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
(1)個人事業主

(2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))

(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、

 水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」

 「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、

 酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
※(1)、(2)については、上記表に該当する必要があります。(4)については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
※(1)個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人((2)~(4))の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

 

(注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

 

3.先端設備等導入計画の主な要件

要    件 内     容
(1)計画期間 計画認定から3年間、4年間または5年間の期間で目標を達成する計画であること
(2)労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1
労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
(3)先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1
【減価償却資産の種類(注2)】
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア

 

 (注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 

4.申請時必要書類など

申請時に必要な書類は以下のものになります。
 •先端設備等導入計画に係る認定申請書
 •先端設備等導入計画
 •先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
 

(注)固定資産税特例を受ける場合には上記の申請時必要書類に加えて、下記の書類が必要になります。

 

 

償却資産に係る固定資産税の特例措置について

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税標準額の特例を受けることができます。

 

1.対象者など 

項 目

内             容

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと

特例措置

先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等(平成33(2021)331日までの取得)に対して、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年分の固定資産税の課税標準額を、ゼロに軽減

 

2.申請時必要書類など

 固定資産税特例を受ける場合には上記の申請時必要書類に加えて、以下の書類が必要になります。
 

 《 申請時に入手している場合 》
 ・工業会証明書の写し

 《 申請時に入手していない場合 》 ※先端設備等導入計画の認定後に提出してください。

 ・工業会証明書の写し
 ・先端設備等に係る誓約書

 

 (注) 「先端設備等導入計画」の申請までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、

   認定 後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに「工業会証明書」および「先端設

   備等に係る誓約書」を追加提出することで特例を受けることが可能です。

 

 経営革新等支援機関について

 「先端設備等導入計画」において、市による認定を受けるためには、経営革新等支援機関に対して、事前確認を依頼し、認定支援機関確認書の発行を受ける必要があります。
 市内には、山鹿商工会議所、山鹿市商工会、金融機関などの経営革新等支援機関があります。
※経営革新等支援機関について詳しくは、以下の中小企業庁HPをご覧ください。
 外部リンク:中小企業庁ホームページ(認定経営革新等支援機関) (別ウインドウで開く)
 

 

「工業会証明書」について

 固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は、先端設備等の対象要件を証する書類として、工業会証明書の添付が必須となります。工業会証明書は、設備メーカーを通じて入手してください。
 先端設備等導入計画の申請・認定までに工業会証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様)
 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に取得した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご注意ください。
 外部リンク:中小企業庁ホームページ(工業会証明書について)(別ウインドウで開く)
 

 

留意事項

 先端設備等導入計画は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。
 市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。
 認定を受けた場合であっても、支援措置を受けるために必要な書類の提出を求める場合があります。

 

各種様式

1.先端設備等導入計画等の様式

  先端設備等導入計画 策定の手引き(PDF)
  先端設備等導入計画に係る認定申請書(Word)
  先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(PDF)
  先端設備等に係る誓約書(Word)
   ※計画申請後に工業会等の証明書を追加提出する場合、証明書と一緒に提出してください
  先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Word)
  変更後の先端設備等に係る誓約書(Word)

2. 経営革新等支援機関等による確認書について

  認定支援機関確認書(Word)

 

3. 工業会等による証明書について

詳しくは、以下のページをご覧ください。 

 外部リンク:工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)(別ウインドウで開く)

※固定資産税の特例軽減を活用する場合、提出してください。

 

4. 日本標準産業分類について

詳しくは、以下のページをご覧ください。 

 外部リンク:総務省ホームページ(日本標準産業分類)(別ウインドウで開く)

 

 

お問い合わせ先

商工観光課

電話番号:
0968-43-1579
ファックス番号:
0968-43-8795
メールアドレス:
syohkan@city.yamaga.kumamoto.jp

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