施策の目的
農業水利施設は、食料安全保障の確保を支え、国土保全や健全な水循環の維持・形成に寄与していますが、用排水機場は、維持管理費に占める電気料金の割合が高く、電気料金高騰の影響を大きく受けます。
本対策は、農業水利施設の省エネ化を促進するとともに、足元の物価高等の影響を緩和し、農業水利施設の機能の安定的な発揮を図ることを目的として実施するものです。
施策の概要
農業水利施設の省エネルギー化及び維持管理コストの削減に取り組む施設管理者に対して、エネルギー価格高騰分（令和2年度から5年度までの平均価格との差額）の7割を補助します。
本対策は、令和7年度当初予算によって、令和7年6月1日から、かんがいの電力消費のピークを過ぎる9月末日までの間を対象として実施します。
支援内容
1.趣 旨
エネルギー価格⾼騰の影響を受けにくい農業⽔利システムへの転換を促すため、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対し、エネルギー価格⾼騰分の７割を⽀援します。
2.支援対象施設
- ・基幹水利施設管理事業又は水利施設管理強化事業の対象施設
- ・維持管理に占める電気料金及び諸油脂質の割合が25パーセント以上の施設管理者が管理する施設
- 3.事業実施要件
- ・省エネルギー化推進計画の策定
- ・省エネルギー化・コスト削減の取組メニューの中から原則2つ以上を実施
- 4.補助率 定額
・交付額＝エネルギー価格※高騰分×0.7 ※電気料金及び諸油脂質
5.支援期間
- ・令和7年6月1日から9月末まで(かんがいの電力消費のピークを過ぎる9月末日まで実施)
上記対策を要望したい場合は、令和7年11月4日（火曜日）までに山鹿市役所農村整備課まで連絡をお願いします。