○山鹿市人権教育・啓発事業補助金交付要綱
平成２７年３月３１日
告示第２９号
（趣旨）
第１条　この要綱は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号）第２条に規定する人権教育又は人権啓発（以下「人権教育等」という。）に係る事業（以下「事業」という。）を行う者に対する山鹿市部落差別をなくす等人権を守る条例（平成１７年山鹿市条例第１２３号）第２条の規定に基づく施策として行う補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、山鹿市補助金等交付規則（平成１７年山鹿市規則第５３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業等）
第２条　補助の対象とする事業及び経費は、別表のとおりとする。
２　前項の規定にかかわらず、この要綱に基づく補助金以外の補助金等（本市が交付するものに限る。）の交付を受けて実施する事業については、補助の対象としない。
３　補助金の額は、補助の対象となる経費の２分の１の額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、個人による申請にあっては５万円を、団体による申請にあっては２０万円を一の年度において交付を受けることができる限度とする。ただし、個人による申請については、当該年度における補助金の交付は、１回に限るものとする。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付の対象とするものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)　市内に住所を有する者
(2)　市内に人権教育等に関する活動の拠点を有する団体（その構成員の数が４人以上のものに限る。）
(3)　市内に通勤又は通学をする者で市長が適当と認めるもの
（交付申請）
第４条　補助金の交付の申請をしようとする者は、事業を実施する３０日前までに、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　事業計画（実績）書（様式第１号）
(2)　収支予算（決算・決算見込）書（様式第２号）
(3)　その他市長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第５条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、当該申請をした者にその旨を通知する。
（実績報告等）
第６条　補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、事業が完了した後３０日を経過した日又は当該決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　第４条第１号及び第２号に掲げる書類
(2)　領収書その他事業に要した費用に係る支出であることを証する書類の写し
(3)　別表第１号に掲げる事業にあっては、その資料その他参加したことを証する書類の写し
(4)　その他市長が必要と認める書類
２　補助事業者は、事業が完了した後において、他から事業の結果についての報告を求められたときは、これに応じ、広く人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとする。
（その他）
第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
補助の対象とする事業	補助の対象とする経費	
（1）　人権教育等に関する講演、研修、交流又は人材育成を行うための催しに参加する事業	ア　交通費、宿泊料及び日当
イ　会場、車両等の借上料、駐車料等
ウ　受講料及び参加負担金（食料費を除く。）	
（2）　前号の催しを開催し、又は共催する事業	ア　講師等の謝金、交通費及び宿泊料
イ　資料の作成に要する印刷製本費及び消耗品の購入費
ウ　切手、はがき等の購入費
エ　委託料
オ　前号イに掲げる経費	
（3）　人権教育等に関する資料を作成し、及び配布する事業	前号イ及びウに掲げる経費	

様式第１号（第４条、第６条関係）

事業計画（実績）書
事業名		
事業期間	　　　　年　　月　　日から　　　　　年　　月　　日まで（　　日間）	
事業実施場所		
事業目的	

事業内容		
事業参加者	参加者氏名	住所
（連絡先電話番号）	所属団体名	
		
（　　　　　　　　　　　　）		
		
（　　　　　　　　　　　　）		
		
（　　　　　　　　　　　　）		
		
（　　　　　　　　　　　　）		
		
（　　　　　　　　　　　　）		
備考　別表第２号及び第３号の事業を実施する場合にあっては、事業参加者の欄は、事業実施者を記入すること。

様式第２号（第４条、第６条関係）

収支予算（決算・決算見込）書
収　　　入	自己負担額	円	
	市補助申請額	円	
	その他の収入	円	
	計	円	
支　　　　　　　　　　　　　　　　　　出	交通費、宿泊料及び日当	摘　要		
		予算（決算・決算見込額）	円	
	会場、車両等の借上料、駐車料等	摘　要		
		予算（決算・決算見込額）	円	
	受講料及び参加負担金	摘　要		
		予算（決算・決算見込額）	円	
	講師等の謝金、交通費及び宿泊料	摘　要		
		予算（決算・決算見込額）	円	
	その他	摘　要		
		予算（決算・決算見込額）	円	
	計	円