令和８年度山鹿市ケアプランデータ連携活用促進事業補助金交付要領

　（趣旨）
第１条　この要領は、介護現場の負担軽減及び職場環境の改善のため、ケアプランデータ連携システム（公益社団法人国民健康保険中央会が構築したもの。以下「システム」という。）を導入又は利用する市内の介護サービス事業所を運営する法人に対する補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、山鹿市補助金等交付規則（平成17年山鹿市規則第53号。以下「規則」という。）及び熊本県ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業補助金（令和7年度国補正予算分）交付要領（令和8年5月20日認地第60号熊本県健康福祉部長寿社会認知症施策・地域ケア推進課長通知。以下「県補助」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
　（定義）
第２条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　（１）対象事業所　本市区域内において、介護保険法（平成9年法律第123号）第8条各項に規定する居宅サービス及び同法第１１５条の４５第１項の介護予防・日常生活支援総合事業を行い、「ケアプランデータ連携標準仕様」の対象となること。なお、令和８年度中に開設予定の対象事業所を含む。
　（２）ケアプランデータ連携標準仕様　申請日時点で厚生労働省老健局が発出しているシステムに対応している介護サービス事業所を記載した最新の仕様をいう。
　（３）システム未登録事業所　申請日時点においてシステムに登録又は申込していないこと。
（補助対象法人）
第３条　この要領による補助金の交付の対象となる法人（以下「対象法人」という。）は、市内の対象事業所を運営する法人とする。ただし、補助対象法人が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の対象としない。
　（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と関りがある。
　（２）補助金の交付に係る計画の承認の申請を行った日前５年以内に社会福祉法（昭和26年法律第45号）、老人福祉法（昭和38年法律第133号）、介護保険法又はこれらの法律に違反した事実がある。
　（３）前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付の対象として適当でないと認める法人である。
　（補助対象経費）
第４条　補助金の交付の対象とする経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表に定める経費のうち、第７条の規定による事業計画の承認日から第８条の規定による補助金の交付申請日までの対象法人が負担する経費を対象とし、契約、導入及び支払いが全て完了しているものとする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する経費は、補助対象経費から除外する。
　（１）消費税及び地方消費税相当額
　（２）振込手数料
　（３）前３号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める費用
　（補助額等）
第５条　補助金の交付額は、予算の範囲内で、補助対象経費の実支出額から別表に定める補助率を乗じた額と同表に定める補助上限額とを比較して少ない方の額とする。
　（事業計画の承認の申請）
第６条　対象事業所におけるシステムの利用に係る事業の計画（以下「事業計画」という。）の承認の申請をしようとする対象法人は、当該事業の実施前に、山鹿市ケアプランデータ連携活用促進事業計画承認申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
　（１）ケアプランデータ連携活用促進事業計画書（様式第２号）
　（２）収支予算書（様式第３号）
　（３）購入等に係る見積書の写し（内容明細が確認できるもの）
　（４）購入若しくは整備予定の製品カタログ又は仕様等が確認できる資料
　（５）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
　（事業計画の承認）
第７条　市長は、前条の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る事業計画の承認の可否を決定し、その旨を当該申請をした対象法人に通知するものとする。
２　前項の規定による事業計画の承認の決定を受けた対象法人は、当該決定を受けた事項を変更し、中止し又は廃止しようとするときは、山鹿市ケアプランデータ連携活用促進事業計画変更承認申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の交付の申請）
第８条　前条第１項の規定による事業計画の承認の決定を受けた対象法人であって、補助金の交付の申請をしようとするものは、事業計画の承認の決定を受けた事業が全て完了した日から起算して３０日を経過する日又は令和８年１２月２５日のいずれか早い日までに、山鹿市ケアプランデータ連携活用促進事業補助金交付申請書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）ケアプランデータ連携活用促進事業報告書（様式第６号）
（２）収支決算書（様式第３号）
（３）補助対象経費に係る領収書
（４）導入した製品等の写真
（５）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
 （補助金の交付の決定及び額の確定）
第９条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、その旨を当該申請をした対象法人に通知するものとする。
（補助金の請求）
第１０条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた対象法人（以下「助成事業者」という。）は、補助金の請求をしようとするときは、山鹿市ケアプランデータ連携活用促進事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１１条　市長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）この要領の規定に違反したとき。
（２）虚偽その他不正の手段により補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたとき。
（３）前２号に定めるもののほか、補助金を交付することが適当でないと市長が認めたとき。
（書類の保管）
第１２条　助成事業者は、ケアプランデータ連携促進事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え付け、整理し、かつ補助金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（その他）
第１３条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。　

　　　附　則
　この要領は、令和８年７月１０日から施行する。

【別表】
補助対象経費	要件等	補助
上限額	補助率	
ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフトウェアの購入又は改修費に必要な経費	・ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフトウェアの新規導入若しくは変更又はケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフトウェアの操作サポートを行うこと。
・ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフトウェアの新規導入又は変更を行った対象事業所に限り、当該事業計画期間の使用料を補助対象経費と認める。
	１事業所当たりの補助上限額１０万円
※システム未登録事業所の１事業所当たりの補助上限額２０万円	１０分の１０	
ケアプランデータ連携標準仕様に対応したシステム連携に必要なシステム専用のバージョンアップ等に必要な経費	・Windowsのライセンス購入又はバーションアップを行うこと。（インストール、セットアップ及び事務手数料を含む。）
			
ケアプランデータ連携標準仕様に対応したシステム連携のために必要なシステム専用の情報端末の導入に要する経費	・申請日時点において、システム未登録事業所に限る。
・システムに連携できるハードウェアの購入（当該購入に係る補助上限額は、１台当たり１０万円以内とする。）及び初期導入（インストール、セットアップ及び事務手数料を含む。）を行うこと。
・Wi-Fi環境の整備等を補助対象経費と認める。			
※システム未登録事業所は、事業計画の承認日から補助金の交付申請日までにシステムに登録又は申込を行うこと。
※県補助の対象とする経費に限る。