○山鹿市国際・地域間交流事業補助金交付要綱
平成１７年１月１５日
告示第３号
改正　平成１７年４月１日告示第２１３号
平成１９年３月３０日告示第４２号
平成１９年８月２７日告示第８５号
平成２６年３月３１日告示第７７号
平成２７年５月１３日告示第９０号
平成３１年３月２５日告示第２０号
（趣旨）
第１条　この要綱は、民間団体が主催する本市の持つ優れた自然や歴史文化を生かした国際・地域間交流事業により相互友好関係の確立を図り、国際的視野や地域の独創性を醸成するための事業に対する補助金の交付に関し、山鹿市補助金等交付規則（平成１７年山鹿市規則第５３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助の対象）
第２条　補助の対象は、民間団体が主催する国際・地域間交流事業で、次の各号いずれかに該当するものとする。
(1)　教育、文化、スポーツ、産業、福祉等の活動による交流
(2)　その他市長が特に必要と認める事項
（民間団体の資格）
第３条　補助金の支給を受けることができる民間団体は、市内に活動の拠点を有する団体で、国際・地域間交流事業の活動実績が認められる団体とする。
（対象経費及び補助金の額）
第４条　補助の対象は、次に掲げる経費とする。
(1)　交通費
(2)　宿泊費
(3)　受講費
(4)　交流会等に係る経費
２　補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内（１，０００円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とする。）とし、３０万円を限度とする。
（平１９告示８５・一部改正）
（補助金の交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする団体（以下「申請団体」という。）は、国際・地域間交流事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。
(1)　交流事業計画書（様式第２号）
(2)　収支予算書（様式第３号）
(3)　その他市長が必要と認める書類
（平２７告示９０・一部改正）
（審査会）
第６条　交流の必要性、効果及び申請資格の適正を審査するため、山鹿市国際・地域間交流事業審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２　審査会は、会長及び委員で組織する。
３　会長は、市民部長をもって充てる。
４　委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。
(1)　市民部地域生活課長、総務部秘書政策課長、経済部商工観光課長及び教育委員会事務局教育部社会教育課長
(2)　前号に掲げるもののほか、会長が必要と認める職にある者
５　審査会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。
６　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指定した者が、その職務を代理する。
７　会長は、必要があると認めるときは、申請団体を審査会に出席させ、意見を聴取することができる。
８　審査会の結果については、直ちに市長に報告するものとする。
９　審査会の庶務は、市民部地域生活課において処理する。
（平１９告示４２・平２６告示７７・平３１告示２０・一部改正）
（補助金の交付決定）
第７条　市長は、第５条の規定に基づく申請書を受理したときは、前条の報告等を参考の上、適当と認めたものについては、国際・地域間交流事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により、不適当と認めたものについては、国際・地域間交流事業補助金交付申請却下通知書（様式第５号）により、その旨を申請団体に通知するものとする。
２　市長は、必要があると認めるときは、交流事業内容について必要な条件を付すことができる。
（実績報告等）
第８条　補助金交付の決定通知を受けた団体（以下「補助団体」という。）は、交流事業終了後３０日以内に、国際・地域間交流事業実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)　収支決算書（様式第７号）
(2)　交流事業報告書
２　補助団体は、交流事業終了後において、各種団体から交流事業結果報告の依頼があった場合には、これに応じ、広く地域のために寄与するよう努めなければならない。
（補助金の交付）
第９条　補助団体が、前条第１項の規定による報告書を提出したときは、第４条の規定による補助金を交付するものとする。
（補助金交付の決定取消し等）
第１０条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、補助金の交付の決定を取り消し、又は交付した補助金の一部若しくは全部の返還を命ずることができる。
(1)　この要綱の目的に違反したとき。
(2)　第８条第１項に定める報告を怠ったとき。
（庶務）
第１１条　この事業に関する庶務は、当該事業を執行する担当課において処理する。
（その他）
第１２条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、平成１７年１月１５日から施行する。
（適用区分）
２　この要綱に基づく補助金の交付については、平成１７年度から適用する。
（経過措置）
３　合併前の山鹿市国際・地域間交流事業助成金交付要綱（平成１２年山鹿市告示第６号。以下「合併前の要綱」という。）の規定に基づく補助金の交付については、平成１６年度に限り、なお合併前の要綱の例による。
附　則（平成１７年４月１日告示第２１３号）
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附　則（平成１９年３月３０日告示第４２号）
この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附　則（平成１９年８月２７日告示第８５号）
この要綱は、平成１９年８月２７日から施行し、改正後の山鹿市国際・地域間交流事業補助金交付要綱の規定は、同年４月１日から適用する。
附　則（平成２６年３月３１日告示第７７号）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附　則（平成２７年５月１３日告示第９０号）
この要綱は、平成２７年５月１３日から施行する。
附　則（平成３１年３月２５日告示第２０号）
この要綱は、平成３１年３月２５日から施行する。