新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、申請により令和4年度分の介護保険料の全部又は一部が減免となります

【減免の対象となる方】

（ア）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った第1号被保険者

（イ）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次のa・bの両方の要件に該当する第1号被保険者

　　・世帯の主たる生計維持者の収入等の要件について

　　　a 事業収入等（事業、不動産、山林、給与）のいずれかについて、令和4年中の収入が前年（令和3年中）の3割以上減少する見込みである

　　　b 収入減少が見込まれる事業収入等以外の、前年（令和3年中）の所得の合計額が400万円以下である

　※「重篤な疾病」とは1ヶ月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます

　※事業とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業をいいます

　※収入減少が見込まれる事業収入等の令和3年中の所得が0以下のとき（収入より経費が多いとき）は、（イ）の減免には該当しません

【減免額の算出方法】

上記の【減免額の算出方法】で

　（ア）に該当する場合　100分の100

　（イ）に該当する場合　対象保険料額（A×B÷C）×減免の割合（D）

　　　　〈表1〉で算出した減免対象保険料額に、〈表2〉の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じた金額

〈表1〉　減免対象保険料額（A×B÷C）

〈表2〉　減免の割合（D）

※主たる生計維持者（世帯主）の事業等の廃止や失業の場合には、〈表2〉の合計所得金額区分にかかわらず、100分の100

【確認に必要な書類など】

上記の【減免の対象となる方】で

　（ア）に該当する場合　　　　　　《　医師による死亡診断書や診断書等　》

　（イ）に該当する場合

　　・主たる生計維持者の《　帳簿、通帳、収支内訳書など、令和4年中の減少した収入状況がわかる書類及び令和3年中の収入状況等が確認できるもの（確定申告書や住民税申告書等の写し）　》

 【申請期限】

　令和5年5月1日（月曜日）（令和3年度分についても同様）

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