下限面積(別段面積)の設定について

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を下限の面積として設定できることになりました。

「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっています。

このため、山鹿市農業委員会では、今年度の下限面積(別段の面積)の設定について以下のとおり決定いたしました。

 

(1)農地法施行規則第17条第2項の適用について

 

【方針】

現行の下限面積(別段の面積)10アールの変更は行いません。

 

【理由】

 山鹿市管内の農地の利用状況調査に基づき、農振農用地区域内の農地については、認定農業者・農地所有適格法人等への連担的な農地の集約による効率的な農用地利用を図ることが必要と見込まれることから、農振農用地区域外の農地について別段(下限)面積10アールの設定対象とし、修正は行わないこととする。

お問い合わせ先

農業委員会事務局

電話番号:
0968-43-1614
メールアドレス:
nohi@city.yamaga.kumamoto.jp

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