税務課 固定資産税係から「耐震・熱損失防止(省エネ)・バリアフリー改修に対する減額措置」について

住宅耐震改修に伴う減額措置について

 昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、平成25年1月1日から平成32年3月31日までの間に、一定の耐震改修工事(改修工事費50万円超)を行った場合、一戸当たり120平方メートル相当分を上限として、改修家屋にかかる翌年度分の固定資産税の税額が2分の1減額されます。原則として、工事完了後3ヶ月以内に申告が必要となります。

 

住宅の熱損失防止(省エネ)改修に対する減額措置について

 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃借住宅を除く)について、平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に、一定の熱損失防止(省エネ)改修工事(改修工事費のうち、補助金等を除く自己負担額が50万円超)を行った場合、次の要件を満たした時には、一戸当たり120平方メートル相当分を上限として、改修家屋にかかる翌年度分の固定資産税の税額が3分の1減額されます。原則として、工事完了後3ヶ月以内に申告が必要となります。

≪要 件≫

ア 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

イ 次の(1)から(4)までの工事のうち、(1)を含む工事であること。

   (1) 窓の改修工事

   (2) 床の断熱改修工事

   (3) 天井の断熱改修工事

   (4) 壁の断熱改修工事

   ※(1)から(4)までの工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に適合すること。

 

住宅のバリアフリー改修に対する減額措置について

 新築された日から10年以上を経過した住宅について、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事(改修工事費のうち、補助金等を除く自己負担額が50万円超)を行った場合、次の要件を満たした時には、一戸当たり100平方メートル相当分を上限として、改修家屋にかかる翌年度分の固定資産税の税額が3分の1減額されます。原則として、工事完了後3ヶ月以内に申告が必要となります。

≪要 件≫

ア 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

イ 次のいずれかの方が居住する既存の住宅(賃借住宅を除く)。

   (1) 65歳以上の方

   (2) 要介護認定又は要支援認定を受けている方

   (3) 身体障害者手帳をお持ちの方

ウ 主に次の工事であること。

   (1) 廊下の拡幅

   (2) 階段の勾配の緩和

   (3) 浴室の改良

   (4) 便所の改良

   (5) 手すりの取付け

   (6) 床の段差解消

   (7) 引き戸への取替え

   (8) 床表面の滑り止め化

お問い合わせ先

税務課 固定資産税係

電話番号:
0968-43-1121
ファックス番号:
0968-43-1170

このページについて、ご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?