法人番号について

1 法人番号について

 マイナンバー制度の導入に伴い、市民一人一人に個人番号(マイナンバー)が付番されますが、法人にも13桁の法人番号が国税庁長官によって指定(付番)されます。
 法人番号は、一法人に対し、一つの番号が指定されます。

※個人番号については、下記の関係リンク「マイナンバー制度」をご覧ください。

 

2 法人番号が付番される指定対象法人等

 法人番号は、次に掲げる法人等を指定の対象としています。
 (1) 設立登記法人
 (2) 国の機関
 (3) 地方公共団体
 (4) (1)~(3)以外の法人又は人格のない社団等で、所得税法第230条

     に規定する「給与支払事務所等の開設届出書」など、国税に関する法律

     に規定する届出書を提出することとされているもの 

 

 また、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や、国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する者など一定の要件に当てはまれば、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。
 なお、法人番号は一法人に対し1つの番号のみ指定されることとなっているため、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。
 

3 法人番号の通知と公表

 法人番号は、平成27年10月以降、書面により国税庁長官から通知される予定です。
 なお、設立登記法人については、登記されている所在地へ通知されます。
 設立登記法人以外の法人等で、国税に関する法律に規定する届出書を提出しているものについては、当該届出書に記載された所在地へ通知されます。

 また、インターネットでも法人番号を指定した法人等の名称、所在地、法人番号が公表される予定です。
 

4 法人番号の利用

 法人番号は、インターネットを通じて広く公開されますので、個人番号と異なり利用範囲の制約はなく、官民問わず、どなたでも自由に利用できます。
 法人番号は、法定調書などに記載し、行政機関へ提出することになりますが、その利用開始は、平成28年1月以降の予定です。

 

 

法人番号
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