三世代同居住宅支援事業補助金

市外から家族が転入されることにより三世代同居となる世帯の住宅整備(新築・改修・購入)を行う方に対して、その経費の一部を補助します。

 

 

  

補助対象者(すべての要件を満たすこと)


 

 ・親が山鹿市に1年以上居住し住民登録していること。

 

 ・子・孫等が市外から山鹿市に転入してから1年以上経過していないこと。

 

 ・三世代同居の構成員全員が、市税を滞納していないこと。

 

 ・補助を受けた日から5年以上継続して三世代同居を予定していること。

  ※同一の建物や敷地に居住する場合のみ対象になります。

 

  該当するかチェックシートで確認してみましょう→ 申請時チェックシート

 

補助対象住宅


 

 ・親が市内に所有する住宅または三世代同居の世帯員が市内に所有しようとする住宅であること。

 

 ・所有権の保存登記もしくは所有権の移転登記をしているもの、または固定資産課税台帳に記載のあるもの。

 

補助対象経費


 

 ・三世代同居を目的とした住宅の新築、改修等工事、または購入に係る費用。

 

 ・事業者に依頼して行う改修等工事費または購入費が50万円以上のもの。

 

 ・国や地方自治体の他の助成制度の補助を受けていない工事。

 

補助額


 

 ・補助対象経費の2分の1(千円未満切捨て)で、50万円を限度とします。

  (ただし、市外事業者と契約を行う場合は25万円を限度とします。)

  ※申込先着順で補助します。

 

 ◆交付決定後に着工し、新築等の工事が完了した後若しくは住宅を購入した後30日以内または当該年度末いずれか早い日までに実績報告を完了するものが対象となります。(工事が既に着工又は完了しているものは対象になりません。)

 

補助申請手続き


 

1.申請書の提出

 

  補助金を申請するときは、補助交付申請書(様式第1号)に以下の書類を添えて工事又は購入をしようとする日の30日前までに地域生活課へ提出してください。

 

【添付書類】

 

 (1)山鹿市三世代同居住宅支援事業調査票(様式第2号)

 

 (2)誓約書及び同意書(様式第3号)

 

 (3)事業計画(実績)書(様式第4号)

 

 (4)三世代同居をする住宅の位置図

 

 (5)三世代同居をする住宅の内容が分かる平面図及び立面図

 

 (6)新築等を行う箇所の工事着工前の写真(新築等の工事をする場合に限る。)

 

 (7)新築等又は購入に係る見積書の写し

 

 (8)補助対象世帯員の戸籍の全部事項証明書又は戸籍謄本

 

 (9)補助対象世帯員の住民票の写し

 

 (10) 補助対象世帯員の市町村税に滞納がないことを証明する書類

 

 (11) 住宅の登記事項証明書の写し又は固定資産課税台帳の写し

         (増築、改築又は改修の工事をする場合に限る。)

 

 (12) 母子健康手帳の写し(孫又は曽孫が胎児である場合に限る。)

 

 (13) 他の制度を併用して申請する場合は、その制度の申請書の写し

 

 (14)市長が必要と認める書類

 2.申請書の審査

 

  市で申請書の審査を行い、補助対象に該当する場合は補助金交付決定通知書を送付します。その後、工事を開始してください。

 

 3.報告書の提出

 

   事業の完了した日から30日以内又は年度の末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に以下の書類を添えて、地域生活課に提出してください。

 

  (1)事業計画(実績)書(様式第4号)

 

  (2)補助対象世帯員の住民票の写し

 

  (3)住宅全体及び工事の施工箇所の完了後の写真

 

  (4)工事の内容が分かる図面及び内訳書の写し

 

  (5)都市計画区域のときは、確認済証又は検査済証の写し

 

  (6)新築等の工事又は購入に係る契約書の写し

 

  (7)新築等の工事又は購入に係る領収書の写し

 

  (8)住宅の登記事項証明書の写し

 

  (9)他の制度を併用して申請している場合は、その制度の実績報告書の写し

 

  (10)市長が必要と認める書類

 

 4.報告書の審査・請求書の提出

 

  市で実績報告書の審査を行い、補助対象に該当する場合は補助金交付確定通知書を送付します。その後、請求書を地域生活課に提出してください。

 

 .補助金の交付

 

   請求書の提出後、市より補助金を交付します。

 

 フラット35について


 

 「フラット35」とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携し て提供する全期間固定金利住宅ローンです。

  本補助金を利用し、新たに住宅を新築又は購入する際に金融機関でフラット35を活用する場合、金利引き下げ措置(当初5年間▲0.25%)を受けることができます。詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型(外部サイトに移動します)

 

 要綱・様式

 

 

  山鹿市三世代同居住宅支援事業補助金交付要綱

 

  補助金交付申請書(様式第1号)

 

  調査票(様式第2号)

 

  誓約書及び同意書(様式第3号)

 

  事業計画(実績)書(様式第4号)

 

  実績報告書(様式第5号)

 

  申請時チェックシート

 
 

 

お問い合わせ先

地域生活課(移住定住相談窓口)

電話番号:
(市民総務係)0968-43-1114 (活動支援係)0968-43-1114
ファックス番号:
0968-44-0373
メールアドレス:
chiiki@city.yamaga.kumamoto.jp

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