セーフティネット保証4号の認定について(令和二年新型コロナウイルス感染症)

 本では、中小企業信用保険規定により、経営安定支障じている中小企業支援するためのセーフティネット保証制度認定業務っていますが、この度の令和二年新型コロナウイルス感染症(以下、災害)の発生により、セーフティネット保証4号が発令されました。

 セーフティネット保証認定けることで、一般保証とは別枠信用保証協会保証保証割合100%)を利用することが可能となります。

 

 詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

  〇中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項)

   

山鹿市で認定申請管轄の住所地

  次の所在地が山鹿市内であること。

   法人  登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地

   個人  事業実態のある事業所の所在地

 

企業認定基準

  1. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

業歴の浅い事業者も対象となりました。

業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業者

・前年以降の店舗増加等によって、単純な売り上げ等の前年比較では認定が困難な事業者

 

4-(2)最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較

4-(3)最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の 売上高等の3倍を比較
4-(4)最近1ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較

コロナ

留意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 山鹿市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
  3. 令和2年2月18日から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期間は令和2年8月31日までと読み替えます。

 

必要書類

  1. 認定申請書  2部
  2. 山鹿市で事業を営んでいることが分かる書類(商業登記簿謄本の写し、営業許可証等)
  3. 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(月別売上表・売上台帳等)
  4. 直近の決算報告書の写し
  5. 委任状(金融機関等ご本人様以外の申請の場合)

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

商工観光課

電話番号:
0968-43-1579
ファックス番号:
0968-43-8795
メールアドレス:
syohkan@city.yamaga.kumamoto.jp

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