山鹿市がけ地近接等危険住宅移転事業についてのお知らせ

山鹿市では、がけ崩れ、土石流、地すべり等の災害から市民の安全を守るため、危険区域の区域内にある既存不適格住宅からの移転について、住宅の除去等を市が補助を行うものです。

事業募集期間

 2019年6月28日(金)まで(土・日・祝祭日を除く)

 

事業対象住宅
 次のいずれかに該当区域に存する既存不適格住宅※、又は当該危険が著しい区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上又は生活上の支障が生じ、熊本県知事が移転勧告、是正勧告、避難指示、避難勧告等を行ったものをいう。ただし、避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る。

1. 建築基準法第39条第1項の規定に基づき熊本県建築基準条例第25条の規定により指定した急傾斜地崩壊危険区域
2. 建築基準法第40条の規定に基づき熊本県建築基準条例第2条の規定により建築が制限されている区域

3. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条の規定に基づき、知事が指定した土砂災害特別警戒区域

4.土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項に定められた基礎調査を完了し、前項に掲げる区域に指定される見込みのある区域

5.事業に着手した日から起算して過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域

 

※既存不適格住宅:法令の施工又は適用時に現存し、又は工事中の住宅で、これらの規定にしないものをいい、法令の適用後に建築された住宅で規定に適合しない「違反建築物」とは異なります。

 

事業対象者
 事業対象住宅に居住している者とする。ただし、次のいずれかに該当する者は、対象としない。

1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団若しくは同上第6号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有している者
2. 市税の滞納がある者
3. 市長が適当でないと認める者

 

交付要件
 次のいずれにも該当するものでなければならない。

1. これまで居住していた住宅を除却すること
2. 住宅の除却後の跡地に住居用の建築物を建築しないこと(跡地にこの事業を実施したことが分かる立看板を設置すること)
3. 事業対象となる区域外に移転すること
4. 移転先が山鹿市内であること

 

 補助対象経費・補助上限額

 補助対象経費  補助対象経費の内容  補助金限度額
除却等に要する経費 危険住宅の除却等に要する撤去費、動産移転費、仮住居費、跡地整備費等  1戸当たり97万5千円
危険住宅に代わる住宅の建設、購入又は改修のための借入金利子 危険住宅に代わる住宅の建設、購入又は改修(これに必要な土地の取得を含む。)をするために要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合において、当該借入金利子(年利率8.5%を限度とする。)に相当する額の経費  1戸当たり415万円
(建物319万円
 土地96万円)
 

 

補助金申請手続きの流れ

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の申請等の流れ(102KB)(PDF文書)

 

その他

・申請する前に、都市計画課に補助の対象となるかご相談ください。

・補助金の交付決定前に、既存住宅の除却や移転先の住宅の建設又は購入に契約を行わないでください。

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

都市計画課

電話番号:
0968-43-1591
メールアドレス:
toshikei@city.yamaga.kumamoto.jp

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