令和元年10月以降の幼児教育・保育の無償化について

幼稚園・保育園・認定こども園・地域型保育施設の保育料・副食費等について 

  令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園・保育園等の保育料の無償化及び副食費の徴収方法変更は下記のとおりです。

 

子どもの年齢
(平成31年4月1日時点年齢)

~令和元年9月

令和元年10月~

3~5歳児
(教育認定は満3~5歳児)

住民税額に応じ山鹿市が
設定する保育料  

※世帯により軽減あり
(多子・在宅障がい者・ひとり親)

保育料無償(副食費は別途徴収)
0~2歳児のうち
住民税非課税世帯
保育料無償(副食費を含む) 
0~2歳児のうち
住民税課税世帯

無償化対象外
※本ページ下部リンク先「令和元年10月以降の教育・保育施設の利用者負担額基準額表」参照

○ 無償化にあたり手続きは必要ありません。

○ 延長保育料・教材費・行事費・給食費等は無償化対象外です。

○ 3~5歳児の副食費について、住民税非課税世帯及び第3子以降の子どもは徴収免除となります。

 

企業主導型保育施設の保育料等について 

 企業主導型保育施設は減免の他制度があります。詳しくはご利用の施設にお問い合わせください。

 

新制度未移行幼稚園・認可外保育施設の保育料、一時保育・預かり保育・病後児保育・ファミサポの利用料について

 令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、認可外保育施設の保育料等が「施設等利用給付費」として無償化の対象となります。無償化を受けるためには、「施設等利用給付認定」を受ける必要があり、毎年度申請が必要です。

 

1 無償化の対象者と限度額及び対象施設・サービス

対象(平成31年4月1日の年齢)

保育の
必要性

(※1)

認定
区分
無償化限度額
(月額)

対象施設・サービス

(※2)

満3~5歳児
※満3歳児は令和元年度中に
3歳となる子ども

新1号 25,700円 新制度未移行幼稚園の保育料
3~5歳児

新2号 37,000円

認可外保育施設の保育料、
預かり保育・一時保育・
病(後)児保育・
ファミリーサポートセンターの利用料

0~2歳児のうち住民税非課税世帯 新3号 42,000円

※1 新2号・新3号認定の対象となるのは、現在、認可保育所・認定こども園の保育機能・地域型保育施設・企業主導型保育事業を利用していない方です。

※2 現在1号認定を受け幼稚園・認定こども園の教育機能を利用中の在園児が、保育の必要性があり預かり保育を利用する場合、無償化の対象となるには新2号・新3号認定を受ける必要があります。

※3 保育の必要性については、下記の「2 保育の必要性の認定」に詳細を記載していますのでご参照ください。

※4 無償化の対象となる施設やサービスは、施設の所在地による「確認」を受けている必要があります。山鹿市内施設の確認状況については本ページ下部リンク先「山鹿市内の無償化対象施設について」をご参照ください。

○ 保育料に教材費・行事費・給食費等は含まれません。

○ 新制度未移行幼稚園の副食費について、負担軽減制度の対象となる場合があります。詳しくは子ども課にお問い合わせください。

2 保育の必要性の認定(新2号・新3号認定のみ)

  保育の必要性の事由 認定期間(月単位) 保育の必要性を証明する書類(認定申請に必要)
就労(月の就労時間64時間以上) 在職期間中 就労(予定)証明書(子ども課等で配布)
母の妊娠・出産 産前3ヶ月~産後1年間 母子手帳のコピー(表紙と出産(予定)がわかる頁) 
保護者の疾病・障がい 病気療養等に要する期間(診断書等に記載された期間) 診断書等
同居親族の介護・看護
災害復旧 災害 罹災証明書
求職活動 3ヶ月間 求職活動専念申立書
就学(職業訓練校を含む) 就学期間中 在学証明書のコピー
施設利用児童の弟妹の育児休業中 育児休業取得期間 育児休業中であることがわかる就労証明書
その他 状況により異なる 子ども課にご相談ください

 3 令和元年度の施設等利用給付認定の申請受付

 無償化の対象となるには、保護者が施設等利用給付認定を申請し、新1~新3号の認定を受ける必要があります。認定申請は年度ごとに必要であり、今年度は下記のとおり受付を行います。

申請書等配布期間

 令和元年8月26日(月)~ 9:00~17:00 ※土日除く

申請書等配布場所:

 山鹿市子ども課(山鹿市内の認可外保育施設利用者は各園)

受付期間:

 令和元年9月2日(月)~9月13日(金)9:00~17:00 ※土日除く

受付場所:

 山鹿市子ども課(杉の子保育園利用者は杉の子保育園)

申請に必要な書類等:

 「施設等利用給付認定申請書」(上記の申請書等配布期間・場所で配布します)、新2号・新3号の認定申請をされる方は保育の必要性を証明する書類(就労証明書は上記の申請書等配布機関・場所で配布)、認印、マイナンバーがわかるもの

 4 給付の方法

 山鹿市内の認可外保育施設の保育料・預かり保育・一時保育の利用料については、限度額までは施設への支払いが必要ない現物給付とします。現物給付を受けるためには、市が新2号・新3号の認定後に交付する通知書を施設に提示する必要があります。
 山鹿市内の病児保育・ファミリーサポートセンターの利用料については、利用料支払い後に各施設から発行する領収書を添付し、保護者本人が子ども課に給付申請を行う償還払いとします。給付申請の際には、新2号・新3号の認定後に交付する通知書を子ども課に提示する必要があります。給付申請には、給付申請書(子ども課にあります)、令和元年10月以降支払い分の領収書、認印、通帳が必要です。
 山鹿市外の施設の利用料の給付方法については、施設の対応が可能であれば現物給付を原則とします。各施設にお問い合わせください。

お問い合わせ先

教育委員会 子ども課

電話番号:
0968-43-1514
ファックス番号:
0968-43-1218
メールアドレス:
kodomo@city.yamaga.kumamoto.jp

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