山鹿市食の自立支援事業業務委託事業者を募集します

1、案件内容

山鹿市食の自立支援事業業務委託

2、事業内容

(1)安否確認

訪問(通所)介護、家族支援等がなく、夕食時に見守りを必要とする利用者に弁当の配達を通じて安否の確認を行う。配達時に利用者の所在が不明な場合は再配達を行い、再配達時にも安否の確認ができない場合は、親族等の緊急連絡先に連絡する。 

(2)配食

普通食や咀嚼、嚥下能力の低下に対応した食事,または療養食の食事を利用者の選択に応じて配達する。

 3、利用対象者

(1)概ね65歳以上の高齢者のみの世帯の者で、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第24項に規定する居宅サービス計画又は法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画若しくは法第115条の45第1号二に規定する第1号介護予防事業において作成する計画(以下「居宅サービス計画等」という。)等により買い物や調理ができず食事の確保が困難であること又は栄養改善の必要性が認められるとともに、配食による安否確認が必要であると判断される者。

(2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第20項に規定するサービス等利用計画においてサービスの必要性が認められる者。

(3)上記(1)、(2)に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者。

4、事業対象地域

山鹿市内全域を対象とする。

なお、受託事業者が事業を実施する地域は、原則として生活圏域単位で、希望により選択することができることとする。(複数地域選択も可能)

5、委託期間

令和元年12月1日から令和2年3月31日まで

ただし、委託契約事項を遵守しないなど、当該事業を継続させることが適当でないと山鹿市が認めるときは、期間中であっても契約を解除する場合がある。この場合、受託事業者の損害に対して、山鹿市は賠償しない。また、契約解除に伴う山鹿市への損害について、受託事業者に損害賠償を請求することがある。

6、委託料

次の基準を満たす受託事業者の見積額とする。(消費税及び地方消費税)

(1)委託料(配食時の安否確認及び配達にかかる諸経費)

1食あたり200円とする。ただし、直線距離で10km以上の利用者に配食を実施する場合にあっては、その利用者への配食1食あたり100円を加算する。

(2)一般利用向けに配食事業を行っている場合は、一般利用価格には配達にかかる諸費用が含まれていることから、同内容の弁当については、本事業に利用者負担額は一般利用価格より低くならなければならない。

 7、委託料の支払い

月毎に前月分の配食実績の報告に基づき委託料を支払うものとする。

 8、事業者要件

(1)山鹿市内に主な事業所がある社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益法人、その他の民間事業所とする。

(2)1回あたりの調理食数が20食以上可能で、1食からでも配達ができること。

(3)適切に業務を行う人員を配置していること。

(4)管理栄養士などから指導を受けた、高齢者向けの栄養バランスの取れた食事を提供できること。

(5)日曜日と12月30日から翌年1月3日を除いて、毎日業務を実施できること。

(6)1年間継続して事業を実施できること。

 9、応募資格

応募する事業者は、要項及び事業者要件並びに次の各号に定める内容をすべて満たすこと。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。

(2)租税等の滞納がないこと。

(3)山鹿市物品購入契約等に係る入札等の参加資格審査要綱第2条に該当しないこと。ただし、第2項を除く。

(4)役員等(その事業者の役員又はしの支店若しくは営業所(常時契約を締結する事業所をいう。)を代表とするものをいう。)に次の各号に該当する者がいないこと。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第2号に規定する団体の構成員(暴対法第2条第6号に規定するもの)

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。

(5)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある者でないこと。

(6)民事再生法、会社更生法の適用に申請した法人等でないこと。

(7)宗教活動や政治活動を目的とした法人等でないこと。

 10、失格事項

次の要件に該当した場合は、審査の対象から除外する。

(1)選定審査に関する不当な要求等を申し入れた場合

(2)申請書類の虚偽の記載があった場合

(3)受付期間内に申請書類等が提出されなかった場合

(4)要綱に違反又は著しい逸脱した場合

(5)その他不正行為があった場合

 

 

11、申請(応募)手続き

下記の資料を揃えて、提出して下さい。

法人の場合

(1)令和元年度 山鹿市食の自立支援事業業務の受託に係る申込書(別添様式)

(2)令和元年度 山鹿市食の自立支援事業業務実施計画書(別添様式)

(3)法人の定款(原本証明されたもの)、役員名簿、法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

(4)平成30年度決算書の写し、納税証明書(滞納がない事の証明)

(5)食品衛生法第52条の許可を受けていることを証明するもの

(6)食品衛生監視票(保健所発行)

  ※申請時前1年以内の監視に基づき発行されたもの

(7)食中毒事故に関する証明書(保健所発行)

  ※申請時3ヶ年以内に食中毒事故等を起こしていない旨の証明書

  ※申請時3ヶ月以内に発行されたもの

(8)配食事業を行う体制等を定めた資料、献立作成又は指導者の資格証の写し等

(9)業務マニュアル及び衛生管理マニュアル等

(10)法人・施設パンフレット

  ※配食事業に関するパンフレット(利用者に配布する1食分の料金とサンプル写真を含む)

個人事業主の場合

※法人と共通資料:上記(3)以外

※個人事業主のみ必要となる書類は下記のとおり

(1)個人事業の開業届出書の写し

(2)(商号がある場合) 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

  ※申請時前3ヶ月以内に発行されたもの

  (商号がない場合) 代表者の身分証明書

  ※申請時前3ヶ月以内に発行されたもの

(3)店舗代表者の身分証明書

(4)確定申告書

  ※直近申告分

12、申請書類の提出方法

上記の必要書類を全て揃え、A4判フラットファイルに綴じて、令和元年10月31日(木)までに福祉部長寿支援課に提出すること。

※受付時間は月曜日から金曜日の午前9時から午後5時15分(祝日等の閉庁時間の受付は不可)

必ず持参うえ、本市担当者が確認を行う。

13、業務委託契約について

審査の結果要件を満たしていると認められた事業者については、事業の細部について協議を行ったうえ、山鹿市との間に業務委託契約を締結し、本市の指定日から業務を行う。

14、その他注意事項

(1)事業者から提出された申請書類は返却しないものとする。

(2)応募にかかる費用はすべて応募者の負担とする。

(3)応募後に辞退する場合は、速やかに電話等で連絡の後、書面により辞退届を提出すること。なお、辞退届の様式は任意とする。

(4)申請書類に事実に反する記載があった場合、応募を取り消すことがある。

(5)本事業を実施できるか状況把握するため、応募者の調理施設や事務所に立ち入り、施設設備および帳簿類の検査を行い、代表者等に対し本事業に関してヒアリングを実施するとともに、弁当のサンプルの提出を求める場合がある。

(6)申請書類は、情報公開の対象となる場合があるので、経営手法に関するもの等で公開されたくない場合はその旨を明記しておくこと。

 

 

 

 

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

長寿支援課

電話番号:
(長寿総務係)0968-43-1180 (介護サービス係)0968-43-1180 (地域包括支援係)43-1077
ファックス番号:
0968-43-1170 (地域包括支援係は0968-43-1164)
メールアドレス:
cyouju@city.yamaga.kumamoto.jp

このページについて、ご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?