危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定について

危機関連保証制度は、大規模な経済危機・災害等に全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

【指定期間 令和2年2月1日(土)~令和3年1月31日(日)】
 

山鹿市で認定申請管轄の住所地

次の所在地が山鹿市内であること。

法人 登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地

個人 事業実態のある事業所の所在地

企業認定基準

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

1 金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
2 原則として、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
 

業歴の浅い事業者も対象となりました。

・業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業者

・前年以降の店舗増加等によって、単純な売り上げ等の前年比較では認定が困難な事業者

 

第6項(2)最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較

第6項(3)最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の 売上高等の3倍を比較
第6項(4)最近1ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較



留意事項

1 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
2 山鹿市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。 

3 令和2年3月13日から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期間は令和2年8月31日までと読み替えます。

 

必要書類

1 認定申請書 2部
2 山鹿市で事業を営んでいることが分かる書類(商業登記簿謄本の写し、営業許可証の写し等)
3 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(月別売上表・売上台帳等)
4 直近の決算報告書の写し
5 委任状(金融機関等ご本人様以外の申請の場合)
 

 

創業緩和
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お問い合わせ先

商工観光課

電話番号:
0968-43-1579
ファックス番号:
0968-43-8795
メールアドレス:
syohkan@city.yamaga.kumamoto.jp

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