令和3年度固定資産税等の減額制度のお知らせ

 

新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税等の軽減措置および特例措置(中小事業者向け)

(令和3年度)中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置など

 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度の固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

対象者と軽減割合

中小事業者等を対象とし、以下に掲げる割合を軽減します。

令和22月~10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて

·         30%以上50%未満減少している場合:2分の1

·         50%以上減少している場合:全額

ただし、令和32月 1日までに、認定経営革新等支援機関等から上記事実の認定を受けて市に申請することが必要です。

(注)「中小事業者等」とは、資本金額または出資金額が1億円以下の法人、資本金または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

申請方法等

 

 申告様式

 

詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

固定資産税の納税が困難な場合

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方を対象として、無担保かつ延滞金なしで1年間の猶予が受けられる「徴収猶予の特例制度」が創設されました。

この「徴収猶予の特例制度」と「中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置など」と組み合わせることで、令和2年度分の固定資産税は徴収猶予制度により最長1年間猶予され、令和3年度の課税分については、減収割合に応じ二分の一または全額が軽減されることになり、実質的には令和2年度の負担が軽減されます。

税の徴収猶予制度についての詳細は、収納係ご相談下さい。

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁・外部リンク)

(令和34年度)生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

「先端設備等導入計画」を策定し市から認定を受けた中小事業者等が、その計画に位置付けられた設備を新規に導入する場合、固定資産税の課税標準額が3年間ゼロになる制度です。

この特例期間は令和33月末までとなっていましたが、適用期間を令和4年度まで延長するとともに、対象となる資産を追加します。

(注)「中小事業者等」とは、資本金額または出資金額が1億円以下の法人、資本金または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(中小企業庁・外部リンク)

対象資産

現行の機械及び装置・器具及び備品・工具・建物附属設備に加え、構築物及び事業用家屋を追加

(注)構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの

(注)事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

(注)構築物・事業用家屋ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの

申請方法等

詳細については、商工観光課のページをご覧ください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

税務課

電話番号:
(市民税係)0968-43-1120 (固定資産税係)0968-43-1121 (収納係)0968-43-1144
ファックス番号:
0968-43-1170
メールアドレス:
zeimu@city.yamaga.kumamoto.jp

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