令和３年１１月１９日付け内閣官房事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」、令和３年１１月１９日付け内閣官房事務連絡「イベント開催等における感染防止安全計画等について」を受け、１１月２５日以降のイベント開催に関する熊本県における取り扱いは以下のとおりです。
イベント開催の手続き等に関する主な変更点（手続きの詳細は本ページ下部に記載）
| 従前の取り扱い | 変更後の取り扱い（１１月２５日以降） | ||
| イベント区分 | イベント開催の手続き等 | イベント区分 | イベント開催の手続き等 |
| （１）全国的な人の移動を伴う又は１，０００人超のイベント | 感染防止策の分かる資料、イベント概要、チェックリスト等を作成の上、県に事前相談 | （１）５，０００人超かつ収容率５０％超のイベント | 感染防止安全計画を作成し、県に提出 |
| （２） （１）に該当しないイベント | チェックリストを作成、主催者等によりＨＰ等で公表 | （２） （１）に該当しないイベント | チェックリストを作成、主催者等によりＨＰ等で公表 |
※従前の「全国的な人の移動を伴う又は１，０００人超のイベント」に関する県への事前相談は１１月２５日以降不要です。
多くの人が集まるイベント等においては、新型コロナウイルス感染症が広まるおそれがあります。参加者等の安全を確保し、安全にイベントを開催するためには、イベントの種類や、参加者の人数などに合わせた対策を行う必要があります。
そのため、イベントを開催する場合は、主催者等において、各種イベントの性質に応じて「業種別ガイドライン＜外部リンク＞」に基づいた感染防止対策の策定をお願いします。
なお、イベントの種類、性質、具体的な感染防止対策により、人数上限や収容率要件が定められているほか、イベント開催に関する県への事前相談や主催者等による公表を要する場合があります。次の「イベント開催制限について」に基づき、開催予定のイベントについて確認を行い、必要な資料を作成の上、県への事前相談または主催者等による公表をお願いします。
イベントにおける参加人数上限について
参加人数の上限は、次の表の（Ａ）、（Ｂ）のいずれか小さい方
| イベント区分※1 | 収容率上限（Ａ） | 感染防止安全計画※2 | ワクチン・検査パッケージ適用※3 | 人数上限 | ||
| その他（現在） | まん延防止等重点措置適用時 | 緊急事態宣言 | ||||
| 大声なし | １００％ | 策定 | あり | 収容定員まで | 収容定員まで | 収容定員まで |
| 策定 | なし | 収容定員まで | ２０，０００人 | １０，０００人 | ||
| 策定なし | 対象外 | ５，０００人又は収容定員５０％のいずれか大きい方 | ５，０００人 | ５，０００人 | ||
| 大声あり | ５０％ | 対象外 | 対象外 | ５，０００人又は収容定員５０％のいずれか大きい方 | ５，０００人 | ５，０００人 |
※1「大声」 ：観客が、（1）通常よりも大きな声量で、（2）反復・継続的に声を発すること。
「大声あり」：「大声」を積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベント。
例）観客間の大声・長時間の会話。スポーツイベントにおける反復的・継続的に行われる応援歌の合唱。
※2 安全計画の策定は「大声なし」かつ「５，０００人超」かつ「５０％超」のイベントが対象。
※3 感染が急拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合などは、ワクチン検査パッケージを適用しない場合がある。
※4 収容定員が設定されていない施設等の場合、大声ありのイベントは「十分な人と人の間隔（できるだけ2ｍ、最低1ｍ）」、大声なしのイベントは「人と人とが触れ合わない程度の間隔」を確保してください。
参加人数が５，０００人超かつ収容率５０％超のイベントについては、イベントにおける感染防止策の実効性を担保するため、県において感染防止対策を確認の上、必要な助言等を行います。イベント主催者等は感染防止策を具体的に記入した感染防止安全計画（様式1）を作成し、イベント開催の２週間前までに県に提出してください。 なお、ワクチン・検査パッケージを適用する場合は、を確認の上、ワクチン・検査パッケージ実施計画を提出してください。また、イベント終了後は結果報告資料（様式３）を作成し、１か月以内を目安に県に提出してください。
参加人数が５，０００人以下または収容率５０％以下のイベントについては、必要な感染防止策への対応状況を感染防止策チェックリスト（様式２）を用いて確認してください。感染防止策チェックリストはイベント主催者等のHP、SNS等で公表する（HP、SNSがない場合は、参加者が閲覧可能な位置に掲示する）とともに、イベント終了日から１年間保管してください。イベントにおいて、事前に定めた感染防止策を実施しなかった、大声等の制御が適切になされなかったなどの場合には、結果報告資料を県に提出してください。
【各種様式】
〇様式１ 感染防止安全計画（対象：５，０００人超かつ収容率５０％超のイベント）（Wordファイル）
〇様式２ 感染防止策チェックリスト（対象：５，０００人以下または収容率５０％以下のイベント）（その他のファイル）
１２月８日までに開催予定（事前相談の期限１１月２４日）の「全国的な人の移動を伴う又は１，０００人超のイベント」は、従前のとおり県への事前相談が必要です。該当するイベントについては事前相談をお願いします。
１２月９日以降に開催予定（事前相談の期限：１１月２５日）の県への事前相談を完了しているイベントについては、従前の取扱いとします。実績疎明資料による収容率１００％適用を受けたイベントについては、イベント終了後の結果報告資料の提出が必要です。
イベント開催時の基本的な感染対策は以下のとおりです。
併せて、各種イベントの性質に応じて、「業種別ガイドライン＜外部リンク＞」に基づく感染対策も遵守してください。
イベント開催制限に関する内閣官房事務連絡
〇令和３年１１月１９日付け事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について」
〇令和３年１１月１９日付け事務連絡「イベント開催等における感染防止安全計画等について」
〇令和３年１１月１９日付け事務連絡「クチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項等について」
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