【経済産業省】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の受付は5月31日までです

経済産業省では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に一時支援金を給付します。
なお、「時短要請協力金」の対象者は支給対象とはなりません。

 

要件
(1)緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
(2)2019年比又は2020年比で、2021年1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

 

給付上限額
 中小法人等:上限60万円  個人事業者等: 上限30万円

 

算出方法
 2020年又は2019年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

 

給付対象や申請の手続き等の詳細については、経済産業省ホームページ及び一時支援金事務局相談窓口にご確認ください。

 

一時支援金事務局 相談窓口
電話:0120-211-240
IP電話:03-6629-0479(通話料がかかります)
受付時間:8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

お問い合わせ先

商工観光課

電話番号:
0968-43-1579
ファックス番号:
0968-43-8795
メールアドレス:
syohkan@city.yamaga.kumamoto.jp

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