山鹿市農業後継者研修支援事業について

【目的】

　3親等以内の親族（父母・祖父母・おじ・おば等）が経営する農業の後継者として新たに就農し、農業研修を受講する人を支援します。

 

【補助対象者】（当該年の4月1日以降に新たに親族（市内に住所を有する3親等以内の者に限る。以下同じ。）

1. 市が指定する農業研修の受講をする者
2. 市内に住所を有する50歳未満の者であって、親族から将来においてその農業経営の承継を受ける予定であるもの
3. 親族と家族経営協定を締結した、又は締結する者
4. 親族の下で年間1,200時間以上農業に従事し、5年後の目標所得を1人当たり307万円以上とする農業経営改善計画（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第12条第1項に規定する農業経営改善計画をいう。）の認定を受けた、又は受ける者
5. その属する世帯の前年の合計所得金額が原則600万円未満の者
6. 本市の区域内に存する農地の耕作をし、又はしようとする者
7. 市税等を滞納しておらず、暴力団員等ではない者
8. 生活費の確保を目的とした国の事業による給付等を受けていない者

 

【補助対象期間】

　第1期：4月1日から9月30日（6ヵ月間）又は第2期：10月1日から翌年3月31日（6ヵ月間）

 

【補助の内容】

　1期（6ヵ月間）に市が指定する研修12回以上の受講を完了すると18万円（2期まで申請可能）

　注：ただし、12回以上の受講ができなかった場合は補助対象となりません。

 

【申請受付期間】

　随時

 

【研修内容例】

1. 農業簿記の基礎
2. 経営分析と経営の把握
3. 作物の栽培技術（申請者別に応相談）
4. 土壌肥料
5. 農業の基礎と効果的防除
6. 補助金・セーフティネット・賃金
7. スマート研修会
8. 先進地研修会

　注：研修内容及び研修日程は、申込の状況に応じて検討します。

 

【申請時提出種類】

• 農業後継者研修支援金交付申請書（様式第1号）
• 農業研修の受講に関する計画書（別紙1）
• 第2条各号に該当する旨等の誓約書及び承諾書（別紙2）
• その属する世帯全員の前年分の所得証明書
• 市税等の未納がない旨の証明書
• 履歴書その他新たに就農したことがわかる書類
• 家族経営協定書

 

上述の書類名から各様式はダウンロードできます。

 

【要綱・様式等】

• 要綱
• 農業研修受講報告書（様式第2号）