令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」のお知らせ

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等の影響を受け、家計が悪化している低所得の子育て世帯に対し、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」の支給を実施します。

※この給付金は、全国一律の制度となります。

 厚生労働省ホームページ

【制度に関するお問い合わせ先】

厚生労働省コールセンター

0120-811-166(受付時間 平日9時から18時まで)

ひとり親家庭分はこちら

1.支給対象者

(1)令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当を受けている場合20歳未満)を養育する父母等(※1:令和4年4月1日から令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象となります。)

(2)令和4年度住民税均等割が非課税の方

       または

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月1日以降に家計が急変し住民税非課税相当の収入となった方

 (1)(2)両方の要件を満たす方が支給対象となります。 (参考のチラシ)

 

2.支給額

児童 1人あたり 一律5万円

 

3.申請が不要な方

令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和4年度住民税均等割が非課税の方

 予算の成立後、令和4年7月7日(木)に支給予定です。支給案内の通知を送付します。※受給を拒否される場合は、「受給拒否の届出書」をご提出下さい。)

 ※令和4年1月1日において住所地が山鹿市以外にあった方については、支給要件の確認に別途作業を要するため、支給日は7月7日より遅れます。準備ができ次第お知らせします。

4.申請が必要な方

・令和4年度中に16歳から18歳(特別児童扶養手当受給者は20歳未満)となる児童のみを養育または、令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた児童を養育しており、令和4年度住民税均等割が非課税の方(高校生世代向け参考のチラシ)

 

・18歳未満(特別児童扶養手当受給者は20歳未満)の児童を養育している方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月1日以降に家計が急変し、住民税均等割非課税と同等の収入となった方

※市民税(均等割)非課税相当の水準未満の基準額については下記一覧でご確認ください。

家族構成例   非課税相当所得限度額 非課税相当収入限度額

夫(婦)+子1人(計2人)

  828,000円 1,378,000円
夫婦+子1人(計3人) 1,108,000円 1,680,000円
夫婦+子2人(計4人)

1,388,000円

2,097,000円
夫婦+子3人(計5人) 1,668,000円 2,497,000円
夫婦+子4人(計6人) 1,948,000円 2,897,000円
夫婦+子5人(計7人) 2,228,000円 3,297,000円

申請が必要な方は次の書類にて申請をお願いします。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 申請書(請求書)

簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】

簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】

申請書・申立書記入例

 

5.申請期間

 令和4年8月1日から令和5年2月28日まで

 山鹿市役所 福祉援護課 児童家庭係

6.支給時期

 申請不要分 予算の成立後、令和4年7月7日振込予定

 申請分   令和4年8月以降、順次支給

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

福祉援護課

電話番号:
(障がい福祉係)0968-43-0052 (児童家庭係)0968-43-0052
メールアドレス:
fukushiengo@city.yamaga.kumamoto.jp

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