山鹿市不妊治療費助成事業のご案内（令和８年４月１日以降の申請分）

最終更新日：2026年3月23日

　この事業は少子化対策の一環として、不妊治療を受けた夫婦（婚姻届未届含む）の負担軽減のため、医療機関に支払った不妊治療費を助成します。

変更年月日

令和８年４月１日以降の申請分より

不妊治療を受けた夫婦のうち、以下１～４のすべてに該当する方

　１　夫婦のいずれかが対象不妊治療を受けた期間中及び当該助成の申請を行う日において、本市の住民基本台帳に記録されていること。

　２　夫婦いずれもが山鹿市税を滞納していないこと。

　３　当該助成の不妊治療開始時における妻の年齢が４３歳未満であること。

　４　当該助成の不妊治療に関し、他の助成金の交付を受けていないこと。


	助成対象治療	助成額	備考
（１）	保険内診療の不妊治療	１組の夫婦につき、年度上限額５万円	（２）と併用申請が可能
（２）	先進医療（保険外診療）の不妊治療	１組の夫婦につき、年度上限額５万円	（１）と併用申請が可能

申請期限：不妊治療を受けた日が属する月の初日から１年以内

（例　不妊治療開始日が今年の4月10日の場合、翌年の3月31日まで申請可能）

申請場所：山鹿市健康増進課（山鹿健康福祉センター内。平日　９：００～１７：００）

提出書類
婚姻の届出をしている申請者	婚姻届未届（事実婚にある）申請者
〇山鹿市不妊治療費助成事業申請書（様式第１号）〇山鹿市不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第２号）〇当該申請に係る領収書および明細書（原本を持参。）〇夫婦の戸籍謄本（最新のもの。夫婦一組につき一部。）〇振込希望口座がわかる書類（通帳の場合、受付時複写します。ネット銀行のみで通帳がない場合、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人がわかる画面を印刷し提出。）	〇山鹿市不妊治療費助成事業申請書（様式第１号）〇山鹿市不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第２号）〇山鹿市不妊治療費助成事業に係る事実婚に関する申立書（様式第３号）〇当該申請に係る領収書および明細書（原本を持参。）〇申請者およびパートナーそれぞれの戸籍謄本（最新のもの。）〇振込希望口座がわかる書類（通帳の場合、受付時複写します。ネット銀行のみで通帳がない場合、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人がわかる画面を印刷し提出。）