１．養育医療とは
   　   身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする乳児に対して、その治療に必要

　　　な医療費を公費で一部負担する制度です。

　　　養育医療の給付を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関に限られます。

　　　また、世帯の所得税額に応じて、自己負担額が生じます。

２．対象者
　　（１）出生時体重が2,000グラム以下あるいは体の発育が未熟な状態で生まれた乳児で、

　　　 　医師が入院養育を必要と認めた場合

　　（２）山鹿市内に住所がある人

３．給付の内容
　　指定医療機関で行う治療のうち、次のものが対象となります。
　　（１）診療
　　（２）薬剤又は治療材料の支給
　　（３）医学的処置、手術及びその他の治療
　　（４）病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
　　（５）移送（特定の場合のみ）
　　※保険が適用されない治療費等（例：おむつ代、ねまき代、差額ベッド代、文書料等）に

　　　ついては、養育医療の給付対象外です。

４．申請方法
　　出生後１ヶ月以内に必要書類を添えて、山鹿市役所子ども課児童家庭係へ

　　申請してください。

５．手続きなどに必要なもの
　　（１）養育医療意見書（指定医療機関の医師に記入してもらいます）

　　（２）子の保険証の写し（加入予定の保険証の写し）
　　（３）印鑑
　　（４）マイナンバーが記載された個人番号カード又は通知カード（保護者分）
　　（５）その他の書類
　　　　・世帯全員分の所得税額がわかるもの　
　会社員等給与所得者
　　　　　└源泉徴収票
　確定申告をしている方
　　　　　└確定申告書の控え
　上記以外の方
　　　　　└住民税の課税証明書等、昨年中の所得額を確認できるもの
　　生活保護を受けている方
　　　　　└生活保護を受けている証明書

６．申請後
　　（１）養育医療券の発行
　　　　給付が決定すると「養育医療券」が交付されます。ご自宅に郵送しますので、速やか

　　　　に医療機関へ提出してください。なお、医療券交付までに１週間程度かかります。

　　（２）養育医療券の有効期間
　　　　「養育医療券」には、医師の記載した「養育医療意見書」に準じた有効期間があり

　　　　ます。１歳未満の乳児が対象ですので、最長で１歳の誕生日の前々日までとなり

　　　　ます。ただし、養育医療は入院養育が対象ですので、退院後の通院や再入院は対

　　　　象外となります。

　　（３）自己負担額
　　　　対象となる赤ちゃんの３親等以内の同居親族（１８歳以上の人）の所得税額などに

　　　　応じて、自己負担の月額が決定されます。決定された額は養育医療券に記載され

　　　　ます。この自己負担額は子ども医療費助成制度の対象になりますので、委任状を

　　　　提出いただくことにより、保護者に代わり市が子ども医療費助成担当課へ直接請求

　　　　をします。そのため、実際には養育医療の自己負担額をお支払いいただく必要はあ

　　　　りません。

　　（４）変更等の手続き
　　　　「養育医療券」の有効期間を超える医療の継続、医療機関の変更、保険の変更をさ

　　　　れた場合は、届出が必要です。なお、山鹿市外へ転出される場合は、新しい居住地

　　　　での再申請が必要となります。