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保育園・幼稚園等の保育料・副食費基準額表

最終更新日:

 

(月額、単位:円)

クラス・認定区分

0~2歳児(保育認定)

3~5歳児
(保育認定)

満3歳以上児
(教育認定)

対象施設保育所・
認定こども園の保育機能・
地域型保育施設
保育所・
認定こども園の
保育機能
幼稚園・
認定こども園の
教育機能
利用者負担額種別保育料(副食費含む)副食費(保育料無償)
保育必要量標準時間短時間標準・短時間教育時間
第1階層生活保護世帯0 0免除
 
免除
第2階層市町村民税非課税世帯 0 0
第3-1階層









24,300円未満
(ひとり親世帯等)

12,000
(4,500) 
11,800
(4,400)
第3-2階層

24,300円以上 48,600円未満
(ひとり親世帯等)

14,000
(5,300)
13,800
(5,200)
第4-1階層

48,600円以上 57,700円未満
(ひとり親世帯等)

20,000
(8,100)
19,700
(7,950)
第4-1階層

57,700円以上 65,000円未満
(ひとり親世帯等)

20,000
(8,100)
19,700
(7,950)

ひとり親世帯等
は免除

第4-2階層

65,000円以上 77,101円未満
(ひとり親世帯等)

22,000
(9,000)
21,600
(8,800) 
77,101円以上 81,000円未満22,00021,600 

実費徴収

※金額は各施設に
お問い合わせください

第4-3階層81,000円以上 97,000円未満24,00023,600
第5-1階層97,000円以上 121,000円未満30,00029,600
第5-2階層121,000円以上 145,000円未満31,00030,500
第5-3階層145,000円以上 169,000円未満32,00031,500
第6-1階層169,000円以上 213,000円未満36,00035,500
第6-2階層213,000円以上 257,000円未満37,00036,500
第6-3階層257,000円以上 301,000円未満38,00037,500
第7-1階層301,000円以上 349,000円未満42,00041,400
第7-2階層349,000円以上 397,000円未満43,00042,400
第8階層397,000円以上54,00053,300

※ カッコ内の「ひとり親世帯等」とは、「母子・父子世帯」及び「在宅障がい児(者)世帯(障がい者手帳等の提出必要)」をいい、該当する場合はカッコ内の保育料となります。

※ 市町村民税所得割額を計算する際、調整控除以外の税額控除(配当控除、住宅借入金等特別控除、寄付金税額控除等)の適用はありません。 

保育料・副食費の軽減について

 以下のいずれかに該当する場合は軽減の対象となります。
 園児の兄・姉が別居している世帯では、保護者が兄・姉を監護し、生計が同一である場合のみ該当となります。その場合、生計が同一であることを確認できる資料(保険証の写し等)の提出が必要です。

<保育料>

○ 保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設をきょうだいで同時利用する場合、第2子は半額、第3子以降は無料です。

○ 満18歳以下(年度末の年齢)のきょうだいが3人以上いる世帯の第3子以降は無料です。

○ 市町村民税所得割額57,700円未満の世帯は第2子は半額、第3子以降は無料です。(兄・姉の年齢は問いません)

○ ひとり親世帯等で市町村民税所得割額77,101円未満の世帯は、上記のカッコ内の保育料となり、第2子以降は無料です。(兄・姉の年齢は問いません。

<副食費>

○ 保育園、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設をきょうだいで同時利用する場合、第3子以降は免除となります。

○ 1号認定のうち、小学校3年生以下の子が3人以上いる世帯の第3子以降は免除となります。

○ 2号認定のうち、満18歳以下(年度末の年齢)のきょうだいが3人以上いる世帯の第3子以降は市がその一部を助成します。

 

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