【令和７年度】企業版ふるさと納税活用事業の契約の相手方の公表 最終更新日：2026年3月31日 印刷 契約の相手方企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した事業について、一般競争入札・指名競争入札・随意契約（少額のものを除く）により契約の相手方を選定した場合は、その相手方を公表する必要がありますので、次のとおり公表します。寄附充当事業委 契約名契約相手方 観光客誘致対策事業（コンベンション開催助成）業務一般社団法人 山鹿温泉観光協会 山鹿版プログラミング学習指導補助業務及び効果検証業務委託 株式会社 熊本日日新聞社 山鹿版プログラミング学習関係用品購入 坂本尚美堂