制度概要
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損益算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減されます。
（出典：内閣府企業版ふるさと納税パンフレット）
制度の詳しい内容については、（内閣府）企業版ふるさと納税ポータルサイト《外部サイト》をご覧ください。
寄附にあたっての主な留意事項
●１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。
●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。（例：寄附の代償として補助金を受け取るなど）
●本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。（例：山鹿市に本社が所在する企業の寄附は、山鹿市において本制度の対象となりません）
寄附対象事業
国が認定した
地域再生計画（PDF：287.7キロバイト） 
に位置付けられる地方公共団体の 地方創生プロジェクト（PDF：255.7キロバイト） が
寄附対象事業です。詳細は下記ファイルをご覧ください。
山鹿市企業版ふるさと納税活用事業一覧（PDF：851.4キロバイト） （PDFファイル）
※上記一覧に掲載されていない事業も、地方創生プロジェクトであれば寄附対象となります。
ぜひ、お問い合わせください。
寄附の流れ
１ 寄附の申し込み
寄附申出書（下記よりダウンロードください。）を山鹿市へ提出します。