山鹿市では、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、国の地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を活用して、特に物価高の影響を受ける低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、給付金を支給します。

　なお、次の世帯は住民税非課税世帯には該当しません。

　〔給付対象外世帯〕

　・他市町村で同様の給付金を受給された世帯

　・住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯

給付の対象となる世帯

　住民税非課税世帯

　基準日（令和6年12月13日時点）において山鹿市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯

給付金の支給額

 　１世帯当たり3万円

　 こども加算：対象児童1人当たり2万円

　※こども加算の給付の対象となる児童：令和6年度物価高騰対応重点支援給付金の支給の対象となる世帯内に属する18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童。ただし、次のいずれかに該当する児童は、加算の対象外となります。

　　　・世帯主が18歳以下の児童本人

　　　・他市町村において、本給付金の加算対象となっている児童

　※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

申請方法等

１　世帯の全ての方が、令和6年1月1日以前から現住所にお住まいの場合等山鹿市において世帯全員の課税状況が把握できる世帯（２記載の世帯以外の世帯）　

　山鹿市から対象世帯に対し、3月上旬以降順次「支給通知書」または「確認書」を郵送します。

• 支給通知書が郵送された方は、誤りや変更がなければ返信は不要です。
• 確認書が郵送された方は、必ず返信してください。

　※振込口座の変更・代理人による受給・支給の辞退には、届出が必要です。詳しくは山鹿市の給付金窓口へお問い合わせください。

２　世帯の中に、課税状況がわからない方（令和6年1月2日以降に山鹿市に転入した方で山鹿市において課税状況が把握できない方等を含む）がいる世帯

　山鹿市から対象世帯に対し、3月下旬以降「申請書」を郵送します。給付の対象となる世帯に該当する場合、給付金を受け取るには、申請が必要です。給付金窓口にお越しいただき（要予約）、状況を確認した上で申請書と添付書類を受け付けます。

　※未申告の方は申告が必要です。申告後、非課税の場合は非課税証明書を添付し、申請書を提出してください。

　※現住所と令和6年1月1日時点の住所が異なる場合、同日時点でお住まいの市区町村が発行する「住民税非課税証明書」の写しが必要になります。

確認書・申請書の提出期限：令和7年7月31日(木曜日)必着

給付時期：山鹿市が確認書・申請書を受理した日からおおむね3週間後

配偶者やその他親族からの暴力（DV）等で避難されている方への対応について

 　DV等で避難されている方で、山鹿市から住民票を移していない場合は給付金を受け取れる可能性があります。申請の手続等については山鹿市の給付金窓口へお問い合わせください。

給付金の悪用に注意！！

 　給付金を悪用した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、山鹿市の給付金窓口や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃９１１０）にご連絡ください。

 お問い合わせ

山鹿市物価高騰対応重点支援給付金窓口（山鹿市役所１階福祉課８・９番窓口）

電話番号：０９６８－４１－５６６５

受付時間：午前８時３０分～午後５時（土曜、日曜、祝日を除く）