【地域密着型・総合事業】令和８年度介護職員等処遇改善加算等について

　令和８年度の介護報酬改定により、介護職員等処遇改善加算の対象を介護従業者へ拡大され、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分の創設に加え、居宅介護支援等も加算区分が創設されました。

　以下内容を確認の上、令和８年度の様式にて提出してください。

【厚労省からの通知】

【処遇改善加算のお問合せ先】

厚生労働省では、処遇改善加算に関する相談窓口を設けています。処遇改善計画書の作成について、ご不明な点がございましたら、下記窓口にお尋ねください。

介護職員等処遇改善加算等厚生労働省コールセンター

電話番号：050-3733-0222

受付時間：9：00～18：00（土日・祝日含む）

１　提出期限について

　事業者によって提出期限が異なりますので、ご注意ください。

【４月又は５月から加算を取得する場合（従前のサービス）】

対象事業者：従前のサービス事業者

提出期限：令和８年４月１５日（水曜日）午後５時まで

※４月又は５月から加算を取得する場合（従前のサービス）でも年度初めに加算の確認を行いますので、処遇改善加算に変更がない場合においても、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況表の提出をお願いいたします。

【新設サービスの場合】

対象事業者：新設サービスの事業者

提出期限：令和８年６月１５日（月曜日）午後５時まで

※居宅介護支援、介護予防支援事業所等新規に算定する事業所が所属する事業所であって、従前より他のサービス等で処遇改善加算を算定している場合かつ新たに居宅介護支援、介護予防支援等で処遇改善加算を算定する場合は、令和８年４月１５日（水曜日）までに提出する必要があります。

※令和８年度において、初めて新加算を算定する場合は、新様式での介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況表の提出が必要となりますので、ご注意ください。

【７月以降に加算を取得する場合】

〈居宅系サービス〉

提出期限：算定開始月の前月１５日まで

（例：令和８年７月１日から算定開始の場合は、令和８年６月１５日までに提出する必要がある。）

〈施設系サービス〉

提出期限：算定開始月の１日

（例：令和８年７月１日から算定開始の場合、令和８年６月１日までに提出する必要がある。）

２　提出書類 

（１）及び（２）の提出が必要です。

（１）処遇改善計画書

（２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況表

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書について（本市ホームページ）

【地域密着型サービス事業所向け】

●４月及び５月

①【別紙３－２】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

②【別紙１－３】介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表 （地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）

※新設サービスの場合及び７月以降に加算を取得する場合は、介護給付費算定に係る体制等に関する進達書及び介護給付費算定に係る体制等状況等の様式が変更となります。

●６月以降

①【別紙３－２】介護給付費算定に係る体制等に関する進達書

②【別紙１－３】介護給付費算定に係る体制等状況表

【介護予防・日常生活支援総合事業事業所向け】

①【別紙５０】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞　　

②【別紙１－４】介 護 予 防・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表 

※新設サービスの場合及び７月以降に加算を取得する場合は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況等の様式が変更となります。（変更した様式は、後日掲載）

●６月以降

①【別紙５０】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

②【別紙１－４】介 護 予 防・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表