策定の背景と目的 平成２８年熊本地震（以下「熊本地震」という。）では、最大震度７の大規模な地震が２度にわたり発生し、住宅の倒壊などにより２０４人（平成２９年２月現在）の尊い命が失われ、１８万４千棟を超える建築物に被害が及ぶなど、甚大な被害が発生しました。 更に、平成２８年１０月２１日に最大震度６弱を記録した鳥取県中部地震が発生するなど、熊本地震と前後して大規模な地震が全国で発生しています。 大規模地震に対する対策は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機として、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第１２３号。以下「耐震改修促進法」という。）が平成７年に制定され、既存建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図ってきましたが、その後の新潟県中越地震、福岡県西方沖地震等の頻発、東日本大震災による甚大な被害及び東海、東南海・南海地震等の発生の切迫性等を受けて、平成１８年の耐震改修促進法の改正で、建築物の所有者等に対する耐震化の努力義務や指導等の拡充が行われ、平成２５年の耐震改修促進法の改正で、一定規模以上の多数の者が利用する建築物等の耐震診断の義務付け等の措置が講じられました。また、平成２７年６月、国の「国土強靭化アクションプラン２０１５」が決定され、この中で国は住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成３２年までに９５％に引き上げることを目標とする方針が提示されました。 このような背景を踏まえ、「山鹿市建築物耐震改修促進計画」は、耐震改修促進法の改正や国の基本方針、「熊本県建築物耐震改修促進計画」等の関連計画等との整合を図るため、平成２０年度に策定した計画の見直しを行うとともに、地震時における建築物の被害を軽減し、市民の生命と財産を保護するために、計画的かつ総合的に建築物の耐震化を推進する目標・取り組みを定めます。 |