建築物省エネ法・建築基準法等の改正についてのお知らせ

　２０２５年カーボンニュートラルの実現に向けて「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布され、建築物省エネ法及び建築基準法等が改正されることとなりました。これらの改正により、原則すべての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられ、建築基準法に基づく「建築確認及び完了検査」対象が見直される等、手続きも変更されます。

概要

• すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。
• 木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続きが見直されます。
• ２０２５（令和７）年４月に施行予定です。

詳細

　２０２２（令和４）年６月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、建築物省エネ法が改正され、原則すべての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられます。あわせて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象が見直されるなど、建築主・設計者等が行う建築確認の手続き等も変更されます。
　詳しくは、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html（外部リンク）

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