熊本連携中枢都市圏での持ち去り物買取拒否宣言店制度

事業の目的

　家庭ごみ収集所に排出された資源物（古紙、アルミ缶、スチール缶ほか）を、トラックなどで持ち去る行為が問題となっています。
　そこで、資源物等の持ち去り物買取拒否宣言店制度を熊本連携中枢都市圏で取り組み、資源物等の持ち去り行為が行われにくい環境を作ります。

買取拒否宣言店とは

熊本連携中枢都市圏とは

　地方圏において、昼夜間人口比率おおむね１以上の指定都市・中核市と、社会的・経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏のことをいう。
　構成市町村は、熊本市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、益城町、甲佐町、山都町。

資源物の持ち去り行為について

持ち去り行為の問題点

• 自治体の収入が減少
  持ち去り行為が横行すると、自治体が売却する資源物等の量が減少し、住民サービスの質の低下につながります。
• ごみ収集所にごみが散乱
  持ち去り行為の際に、不要なものを取り出すなどして、収集所の適切な維持管理に支障が生じます。
• 危険運転
  持ち去り行為者が、交通ルールを守らず走行し、近隣住民の皆様との事故が発生する恐れが生じます。
• 騒音
  持ち去り行為の際に騒音が発生し、近隣の住環境が損なわれます。

住民の皆様ができること

　持ち去り行為の対策を実施する中で大切になってくることは、住民の皆様の協力になります。できる範囲で構いませんので、ご協力をお願いします。

• 決められた場所・日時に資源物等を出す
  ごみ出しルールを守ることで、効率的に収集することができ、持ち去り行為を防ぐことができます。
• 地域等で実施される廃品回収に出す
  ごみ収集所に出される資源物等の量が減るので、持ち去り行為を防ぐことができます。

他市町村（連携中枢都市圏）の取り組み

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