選挙運動用の公費負担制度の概要

　立候補者の選挙運動に係る経費の負担をできるだけ軽減し、立候補しやすい環境づくりを実施するために、選挙運動費用の公費負担をするものです。
　本市では、市議会議員選挙及び市長選挙における公費負担を実施するため、令和６年３月議会におきまして、「山鹿市議会議員及び山鹿市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」を制定しました。

公費負担が受けられる条件

１.必ず有償契約を締結しなければならないこと。
　 公費負担の適用を受けようとする候補者は、それぞれの業者等と有償契約を締結し、山鹿市選挙管理委員会に届出なければなりません。
２.公費の適用される額には、すべて一定の限度額があること。
　 公費負担の限度額について、個々の契約ごとに限度額があります。この限度額を超える額については、公費負担の対象となりません。
　 契約した額が公費負担の限度額を下回る場合には、その契約した額が公費負担となります。
３.必ず所定の手続きをしなければならないこと。
　 公費負担が適用される場合、費用は候補者ではなく候補者が有償契約した業者等からの請求に基づき、市が業者等に直接支払います。
　 支払いには、規定で定められた書類が必要となりますので、必ず所定の手続きをしなければなりません。
４.供託金が没収されないこと。
　 選挙の結果、供託物没収点以上の得票を得た候補者が公費負担の対象となります。供託物を没収された場合は公費負担の対象となりません。

公費負担の対象と限度額

●１.の契約と２.の契約（アイウ）は、どちらかの選択となります。
●ハイヤー方式とは、自動車借入、燃料代及び運転手の雇用を一括して契約する方法です。
●選挙運動期間は告示日から選挙期日の前日まで(７日間)。選挙が無投票になった場合は、届出日(告示日)１日のみが対象となります。

※計算式(５４１円３１銭×１９２カ所＋３１６，２５０円)÷１９２カ所＝２，１８９円(１円未満切り上げ)

●作成単価と作成枚数には、それぞれ上限があります。公費負担は、「それぞれの上限」と「実際に作成した実績」を比較し、(少ない方の額)×(少ない方の枚数)により算出します。

【事例１】選挙運動用ポスター２００枚の作成を５０万円で契約した場合
１枚当たりの作成単価は、５００，０００円÷２００枚＝２，５００円になります。この場合は、作成単価が上限を超え、作成枚数も上限を超えているため、２，１８９円×１９２枚＝４２０，２８８円が公費負担の対象となります。この額を超える分７９，７１２円は候補者の負担となります。

【事例２】選挙運動用ポスター２００枚の作成を２５万円で契約した場合
１枚当たりの作成単価は、２５０，０００円÷２００枚＝１，２５０円になります。この場合は、作成単価は上限以下ですが、作成枚数が上限を超えているため、１，２５０円×１９２枚＝２４０，０００円が公費負担の対象となります。残りの８枚分１０，０００円は候補者の負担となります。

●作成単価と作成枚数には、それぞれ上限があります。公費負担は、「それぞれの上限」と「実際に作成した実績」を比較し、(少ない方の額)×(少ない方の枚数)により算出します。

【事例１】
市議会議員選挙運動用ビラ５，０００枚の作成を３３，０００円で契約した場合
１枚当たりの作成単価は、３３，０００円÷５，０００枚＝６円６０銭になります。この場合は、作成単価は上限以下ですが、作成枚数が上限を超えているため、６円６０銭×４，０００枚＝２６，４００円が公費負担の対象となります。この額を超える分６，６００円は候補者の負担となります。

【事例２】
市議会議員選挙運動用ビラ４，０００枚の作成を３２，４００円で契約した場合
１枚当たりの作成単価は、３２，４００円÷４，０００枚＝８円１０銭になります。この場合は、作成枚数は上限以下ですが、作成単価が上限を超えているため、７円７３銭×４，０００枚＝３０，９２０円が公費負担の対象となります。この額を超える分１，４８０円は候補者の負担となります。

その他の公費負担制度

◆選挙運動用の通常はがきの交付
「選挙用」の表示を受けた選挙運動用通常はがきは、郵便局で無料で差し出すことができます。
　●市議会議員選挙・・・候補者1人あたり２，０００枚
　●市長選挙・・・候補者１人あたり８，０００枚

◆選挙公報の発行
選挙公報とは、立候補者の氏名、経歴、政見などを掲載した文書で、市の選挙管理委員会が発行します。