2025年3月19日～ 2025年4月30日

山鹿版プログラミング学習指導補助及び効果検証業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

最終更新日：2025年3月19日

山鹿版プログラミング学習指導補助及び効果検証業務委託についてプロポーザルを実施します

本業務は、民間の優れた企画力・発想・技術・実績に基づいて、実施方法等のを仕様を決定することで大きな成果が期待できると判断したため、公募型のプロポーザルを実施いたします

※令和７年山鹿市議会３月定例会に上程中の予算であり、予算議決後に審査及び予算執行を行うものであるため、予算が成立しない場合は未実施となります。

山鹿版プログラミング学習指導補助及び効果検証業務委託

インターネットやAIの発展により、生活が大きく変化しており、新たな時代の創り手となるICT人材の育成が必要不可欠である。

本業務は、山鹿版プログラミング学習を通して、ICT人材の育成及びシビックプライドの醸成を図るものであるとともに、山鹿版プログラミング学習の効果検証を実施するため、学習を受けている児童等にアンケートを行い、意識・行動変化を分析し、市内全校への導入及び他地域展開へと繋げるものである。

山鹿版プログラミング学習指導補助に伴う講師派遣及びアンケート等による効果検証

契約締結の日から令和８年３月２７日（金曜日）

１，７００，０００円を上限とする。

（上記金額には、業務において発生する交通費や事務経費等の諸経費、消費税及び地方消費税を含む。また、提案にあたっての目安（上限）となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲内で決定することになるため、上記の金額と必ずしも一致しない。）

（１）本市に、山鹿市物品購入契約等入札参加資格審査申請書を提出し、資格者名簿に登録されている又は登録が見込まれること。なお、審査の結果登録されなかった場合は、失格とする。

（２）山鹿市工事等契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１７年山鹿市告示第１２２号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。

（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て及び破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。

（５）山鹿市暴力団排除条例（平成２３年山鹿市条例第１９号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員が、支配人、無限責任者、取締役、監査役若しくはこれに準ずる地位に就任し、又は実質的に経営に関与していないこと。