新規就農者確保緊急円滑化対策事業

​次世代の農業を担う新規就農者の育成・確保を図るため、親元就農を含め、円滑な経営継承・経営発展に向けた取り組みを後押しする国の事業です。

助成対象者

令和４年度以降に農業経営を開始した４９歳以下の認定新規就農者、認定農業者

※令和７年度中に要件を満たす者を含む

※経営開始資金、経営発展支援事業等との併用は不可

補助対象となる事業内容

(１)経営資源の有効利用に向けた取り組み

機械・施設等の経営資源を継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等の取り組みに要する経費

(２)円滑な経営移譲に向けた取り組み

法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取り組みに要する経費

(定款の認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等)

(３)経営発展に向けた取り組み

機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等に要する経費

※ (１)は事業費２５万円以上の取り組み、 (３)は事業費５０万円以上の機械、施設等が対象であり、融資を受けて導入する必要があります。

※農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高い機械・施設等、経営移譲者等が所有する資産の購入または賃貸借に係る経費等は補助対象外。

補助額

最大で１２００万円(国６００万円、県６００万円)

※上記(１) ～ (３)の合計

補助率　(１) 、 (２) ：２/３(国１/３、県１/３)

　　　　(３) ：３/４(国１/２、県１/４)

要望受付期間

日時：令和７年５月７日（水曜日）の午後５時まで

場所：山鹿市役所（本庁）２階農業振興課

※申請される方は事前に電話予約（０９６８－４３－１５５６）をお願いします。

※期限が短いため、早めのご準備をお願いします。

提出書類

•導入機械等の見積書及びカタログ（施設の場合は図面含む）

•直近の申告書(R5, R6)

•品目ごとの作付面積、飼養頭数や出荷量、販売額等がわかる根拠資料

留意点

•将来像が明確化された地域計画または目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置づけられ、または位置づけられることが確実と見込まれること

•令和４年度以降に農業経営を開始した個人・法人であること

•青色申告を行うこと

•機械、施設等の取得費用等について、金融機関から融資を受けていること

※本事業はポイント制であり、ポイントが高い順から採択となります