介護保険制度の財源

介護保険は、介護や支援が必要な人が安心して自立した生活を送れるように、社会全体で支えていく社会保障制度です。
40歳以上の皆さんに納めていただく介護保険料は、安定して介護保険を運営するための大切な財源となっています。

被保険者の定義

介護保険に加入するのは、４０歳以上の方
　第１号被保険者・・・山鹿市に住所を有する６５歳以上の方（住所地特例対象者等の一部の方を除く。）
　第２号被保険者・・・山鹿市に住所を有する４０歳以上６５歳未満の方（医療保険加入者）

介護保険料額と納入方法

第１号被保険者

　介護保険料額は、本人と世帯の課税状況や本人の所得に応じていくつかの段階に分かれており、個人ごとに決まります。
 納入方法は、次のいずれかの方法で、納め方を個人で選択することはできません。

1. 普通徴収・・・納付書又は口座振替
2. 特別徴収・・・年金天引き

第２号被保険者

　加入されている医療保険（国民健康保険、職場の健康保険等）の算定方法に基づき、医療保険料の中に含まれます。
（※保険料の計算方法や額は、各医療保険によって異なります。）

第１号被保険者の介護保険料

　６５歳以上の方の介護保険料は、市町村が３年ごとに見直す必要があります。
　現在の保険料は、令和６年度から令和８年度までの３年間で介護保険サービスにかかる経費などの見込みに基づいて算定し、条例で定められています。
　第１号被保険者の介護保険料は、次の１３段階に区分されます。

≪令和６年度～令和８年度　山鹿市の第１号被保険者（６５歳以上の方）の介護保険料≫

 老齢福祉年金とは

　明治４４年４月１日以前に生まれた方などで、一定の所得がない方や、他の年金を受給できない方に支給される年金のことです。

合計所得金額とは

　収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
　なお、第１～５段階については、合計所得金額から「公的年金等に係る雑所得」を控除した額を用います。また、土地等の売却等に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した額を用います。

課税年金収入額とは

　国民年金・厚生年金・共済年金など課税対象となる種類の年金収入額のことです。なお、障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

基準額の算定方法

介護保険料の軽減措置

　介護保険法施行令に基づき、非課税世帯（第１～３段階）の介護保険料を軽減しています。
　（保険料率・・・第１段階：0.455⇒0.285、第２段階：0.685⇒0.485、第３段階：0.69⇒0.685）

仮徴収と本算定について

 　当該年度の介護保険料額の算定に用いる所得の額が確定しないため、その確定する日までの保険料に限り、前年度の介護保険料の段階を参考に計算された保険料額によって、各納期分を徴収します。

普通徴収（納付書又は口座振替）　

特別徴収（年金天引き）

　お一人、お一人の保険料は大切な財源です。皆様のご理解とご協力をお願い致します。