目的

社会保障・税番号制度の導入に当たり、情報漏えい等のリスク軽減を目的として、番号法の規定により特定個人情報保護評価書を公表します。

特定個人情報保護評価とは

国や地方公共団体が管理するシステム内に、個人番号を含む個人情報ファイルを保有する場合、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書で宣言するものです。

評価の対象

特定個人情報ファイルを取扱う事務が特定個人情報保護評価の対象です。ただし、職員の人事、給与等に関する特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル又は個人情報データベース等）のみを取扱う事務、手作業処理用ファイル（紙ファイルなど）のみを取扱う事務及び対象人数の総数が1,000人未満の事務等については、評価実施の義務付け対象外です。

特定個人情報保護評価制度について、詳しくは個人情報保護委員会のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

特定個人情報保護評価書の公表

特定個人情報保護評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。山鹿市において対象となった事務の特定個人情報保護評価書は、次のとおりです。

関連リンク

• 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）