事業の目的

農業者の高齢化や担い手の減少等の要因により耕作放棄地の増加は喫緊の課題となっています。また、地域の農業生産を維持するためには、農地及び担い手の確保が不可欠です。再生利用が可能な耕作放棄地を積極的に解消し、担い手に農地を集積・集約化することで効率的作業が可能となり、規模拡大等により農業生産力を向上させるため、本事業を実施し、農地及び担い手の確保に資することを目的にしています。

 耕作放棄地有効利用促進事業（県単事業）

・交付額について

再生作業：３０，０００円／１０ａ　　営農定着：１０，０００円／１０ａ

・対象農地について

地域計画区域内の１号遊休農地（緑・黄区分）

・交付要件について

（１）農地中間管理権が５年以上であること。但し、国事業の交付対象農地である場合は、農地中間管理権の設定が５年以上１０年未満であること。

（２）耕作者が５年以上耕作すること。

（３）自己所有地の場合、農地の取得から１年以内であること。

（４）耕作者が地域計画の農業を担う者に位置付けられていること。

※その他、下記の県実施要領をご参照ください。

遊休農地解消対策事業（国庫事業）

・交付額について　

４３，０００円／１０ａ

・対象農地について

地域計画区域内の目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地のうち、簡易な基盤整備で解消可能な１号遊休農地（緑区分） 

・交付要件について

（１）農地中間管理権を１０年以上設定すること

（２）耕作者が農地の所有者でないこと

※その他、下記の国実施要綱をご参照ください。

nouchibank-127.pdf

募集期限及び募集窓口について

募集期限：令和７年８月１５日（金曜日）１７時〆切　【期限厳守】

募集窓口：山鹿市本庁２階　農業振興課　（TEL：４３－１５５６）

※必要に応じて現地確認を行います。

留意点

（１）交付決定前着手について

・県事業においては、交付決定前に着手した案件であっても要望することは可能です。但し、交付決定を確約するものではありません。

・国事業においては、交付決定後の着手となります。但し、やむを得ない事情により交付決定前着手を規模する場合はご相談ください。

（２）耕作放棄地有効利用促進事業における営農定着交付金について

・営農定着交付金（定額：１万円/１０a）は、再生作業交付金と同一年度の申請のみ事業対象としており、同一年度内に行う営農資材等が事業対象です。