令和７年８月大雨営農再開支援事業

　令和７年８月大雨により、農業生産等に必要な農業用機械・施設に甚大な被害が生じていることから、被災した担い手の速やかな営農再開に必要な農業用機械・施設などの原型復旧等を支援します。

助成対象者

　地域計画の目標地図に位置付けられたもの

支援内容

　被災した施設・農業用機械の修繕・再取得等を支援します。

　※大雨により被害を受けた日以降の取組み（着工）であれば、本事業の計画承認等の手続前の取組みでも対象となります。

　※事業費が５０万円未満のもの、トラックやコンテナなどの汎用性の高いものは対象外です。

　※被災した農業用機械よりも機能向上（トラクターであれば３０馬力から５０馬力に更新など）されたものの取得も可能ですが、通常の事業と同じレベルでの成果目標設定や根拠資料等が必要となります。

　※耐用年数はおおむね５年以上２０年以下のものに限ります。

補助率・上限額

　※修繕・再取得する機械や施設及びその付帯設備（暖房機等）は残存年数や共済加入の有無により助成金額が変わります。

成果目標

　助成対象者（申請者）は被災前の水準を上回る、以下の【必須目標】と【選択目標】について数値目標を設定する必要があります。

【必須目標】　付加価値額 ＝（収入総額－費用総額＋人件費）　の拡大

【選択目標】　（１）農産物の価値向上　（２）単位面積当たりの収量の増加　（３）経営コストの縮減

　　　            （１）～（３） から１つ以上を選択

自己負担分について

　自己負担分については融資制度の活用は必須ではありません。融資制度を利用する場合は、融資機関へご相談ください。

申請について

必要書類

● 共通

　□　被害を受けた機械等の詳細がわかる写真（被災証明の発行のため）

　　　※撮影日時、被災機械や施設の全景（４方向）、被災箇所、型番がわかるものなどできるだけ詳しい写真が必要。

　□　固定資産台帳

　□　直近の決算書

　□　 消費税の取扱いチェックリスト（PDF：145キロバイト） 

● 修繕

　□　修繕にかかる見積書

　□　修繕予定のもののカタログなど規模・性能がわかるもの（施設の場合は平面図と立面図）

　□　被災機械等の共済加入にかかる証明書と支払額が確認できる書類（加入しているものに限る）

● 再取得

　□　再取得にかかる見積書

　□　修繕不能証明

　　　※建築士やメーカーから出された証明であること。

　　　※請負業者や購入予定の販売店など直接の利害関係者以外の第３者による証明であること。

　□　被災機械等の共済加入にかかる証明書と支払額が確認できる書類（加入しているものに限る）

　□　購入予定のカタログなど規模・性能がわかるもの（施設の場合は平面図と立面図）

申請期間

　令和７年９月１９日（金曜日）　から　令和７年１０月１日（水曜日）　８時３０分から１７時まで

その他注意事項

• 交付決定後は原則３社以上の見積もり合わせが必要となります。
• 修繕・再取得した農業用機械等は保険への加入等が必要です。