制度の概要

　平成29年（2017年）地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者（市町村）の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組が制度化されました。
　この交付金は、自治体への財政的インセンティブとして、各保険者の取組を客観的な指標で評価し、達成状況（評価指標の総合得点）に応じて交付されるものです。

◎保険者機能強化推進交付金（平成30年度から）

　市町村や都道府県の高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止、給付費適正化等に関する取組を推進するために創設されました。

◎介護保険保険者努力支援交付金（令和2年度から）

　介護保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、当該交付金（社会保障の充実分）が創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けが強化されています。

　この交付金を介護保険事業、地域支援事業に活用することにより、第1号被保険者保険料の負担が軽減されます。

評価結果