市内保育施設への支援について

　山鹿市では、昨今の物価高騰の影響を受けて費用が増加している保育所等の負担軽減を図り、将来にわたり安定的な運営を確保することを目的に市内保育施設に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した補助を行っています。

　保育施設運営に欠かせない光熱費や燃料費の負担を軽減することで、お子様がこれまで通り、安心・安全な環境で過ごせるようサポートしています。今後も市は、施設と協力し、保護者の皆様が安心して預けられる環境づくりに取り組んでまいります。

物価高騰対策支援事業交付金

【対象施設】

山鹿市内の私立保育園・認定こども園・地域型保育施設

（令和７年４月１日～令和８年３月３１日までの全期間において、事業を休止している施設を除く）

※認可外保育施設については、県が交付を行います。

【対象経費】

令和７年４月１日～令和８年３月３１日までの間に交付対象者が支出する光熱水費、燃料費等（食材費除く。）の物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額をを除く）。

利用定員１９人以下：72,000円

利用定員２０人～５９人以下：240,000円

利用定員６０人以上：432,000円

※令和８年３月３１日時点の利用定員