農業生産力の向上や農地集積・集約を推進するために、遊休農地の解消及び発生防止に向けた取組みを国・県が支援します。
　また、これまで熊本県が単独で実施していた耕作放棄地有効利用促進事業を廃止され、令和８年度は、国が行う耕作放棄地解消事業の中で実施する土づくりに必要な経費を熊本県が上乗せをし、補助されます。

事業の目的

　遊休農地は、病害虫の発生や有害鳥獣の住処となるなど、周辺農地に悪影響を与えることや、担い手への農地の集積・集約化の妨げになることが懸念されます。本事業は、こうした遊休農地を解消し、担い手に農地を集積・集約化することで効率的な農作業が可能となり、農地や担い手の確保、ひいては地域の農業の維持に資することを目的とした事業です。

事業内容

　担い手への農地集積・集約化を促進するため、農地中間管理機構（農地バンク）が借り受けた遊休農地に対する簡易な整備及び土づくりに要する経費を補助

交付対象農地

　地域計画の区域内のうち目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地のうち簡易な整備で解消可能な遊休農地（１号遊休農地緑区分） 

交付要件および実施要領

　＜交付要件＞
　　(1)事業実施の翌年度までに農地中間管理権が１０年以上設定され、受け手に転貸されること
　　　（受け手は遊休農地の所有者ではないこと）

　　(2)本事業の交付を受けたことのある遊休農地ではないこと。

　　※農地中間管理権の設定については、山鹿市農業委員会事務局へお問い合わせください。（TEL：0968-43-1614）

　＜実施要領＞ 耕作放棄地解消事業実施要領（PDF：103.6キロバイト） 

対象経費

　(1)再生作業：草刈り、除れき、伐根（農業生産を目的に新植・改植された樹木の伐根を除く）、耕起・整地

　(2)土づくり：堆肥投入等、土壌消毒、pH調整

交付上限単価

　(1)再生作業：１０ａ当たり４３千円（国補助）

　(2)土づくり：１０ａ当たり１０千円（県補助）

　※交付額は、実際に要した経費または交付上限単価に本事業の対象面積を乗じた額のいずれか小さい方とする。
　※土づくり（県補助）については、再生作業を行ったうえでの補助対象となります。単独での申請は不可です。

提出期限

　令和８年７月２２日（水曜日）まで

提出先

　募集期限：令和８年７月２２日（水曜日）　【期限厳守】

　募集窓口：山鹿市役所本庁２階　農業振興課　（TEL：４３－１５５６）

　※必要に応じて現地確認を行います。