財政状況等公表
山鹿市は、地方自治法に基づく財政状況の公表など情報開示に努めています。
1 財政状況について
| 【財政状況】 | 決算概要版です。 |
| 【財政状況資料集】 | 「財政状況等一覧表」、「財政比較分析表」、「歳出比較分析表」及び「決算カード」をより分かりやすく再編成したものです。  用語説明（総務省作成）（PDF：209.9キロバイト） 
財政比較分析表：普通会計（注1）決算における主要財政指標を、類似団体（注2）間で比較分析し、わかりやすくイメージ化したものです。 歳出比較分析表：普通会計決算における歳出状況を、類似団体間で比較分析し、わかりやすくイメージ化したものです。 |
【決算カード】 | 普通会計決算等における決算状況を、まとめたものです。 |
【類似団体比較】 | 類似団体平均値を含む市町村別の決算状況カードです。 |
（注1） 普通会計とは、「一般会計」と「公営企業会計（国民健康保険や下水道などの特別会計）以外の会計」を合算したものです。
（注2） 類似団体とは、人口及び産業構造等により全国の市町村をいくつかのグループに分類した結果、山鹿市と同じグループに属する団体をいいます。
２ 健全化判断比率等について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方自治体は、財政の健全化を判断するための４つの指標（健全化判断比率）と、公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）を公表することが義務付けられています。
各指標の詳しい内容については、 健全化判断比率等解説（総務省作成）（PDF：584.6キロバイト） をご参照ください。
健全化判断比率等| 年度 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | 概要 |
|---|
| 令和 ７年度 | －
（12.58） | －
（17.58） | 8.6
（25.0） | －
（350.0） | |
| 令和 ６年度 | － （12.60） | － （17.60） | 9.4 （25.0） | － （350.0） | |
令和 ５年度
| －
（12.65） | －
（17.65） | 9.6
（25.0) | －
（350.0） | |
| 令和 ４年度 | －
（12.65） | －
（17.65） | 9.9
（25.0） | －
（350.0） | |
| 令和 ３年度 | －
（12.61） | －
（17.61）
| 9.4
（25.0） | －
（350.0） | |
| 令和 ２年度 | －
（12.65） | －
（17.65） | 9.5
（25.0） | －
（350.0） | |
※各区分の（ ）内の数値が、早期健全化基準（財政状況の悪化の目安となる数値）となります。
※実質赤字比率・連結実質赤字比率は、実質収支が黒字のため、「－」と表記しています。
※将来負担比率は、算定されないため、「－」と表記しています。
資金不足比率| 年度 | 水道事業 | 病院事業 | 下水道事業 | 農業集落排水事業 | 工業団地整備事業 |
|---|
| 令和 ７年度 | － | － | － | － | － |
| 令和 ６年度 | － | 15.3 | － | － | *** |
令和 ５年度
| － | － | － | － | *** |
| 令和 ４年度 | － | － | － | － | *** |
| 令和 ３年度 | － | －
| － | － | *** |
| 令和 ２年度 | － | － | － | － | *** |
※経営健全化基準（財政状況の悪化の目安となる水準）である「20.0％」を超える場合、経営健全化計画の策定が義務付けられています。資金不足がない場合は「－」と表記しています。
※工業団地整備事業は令和７年度新設
３ 財務書類について
財務書類（財務４表）は、企業会計に用いられる発生主義の考え方に基づいて作成するもので、現金主義の地方公共団体の会計制度を補完するものです。
本市においては、財務分析や過年度・類似団体との比較分析等を行い、本市の財政運営における課題等を的確に把握し、自治体経営の適正化・健全化を図ることを目的に、連結財務書類の作成（平成２０年度～）しています。
連結財務書類の作成に当たっては、地方財政状況調査（決算統計）を元にした簡易で効率的な総務省改訂モデルを採用してきたところですが、地方公会計の整備における「統一的な基準」が示されたことにより、全国の地方公共団体は、この「統一的な基準」に沿った財務書類の作成を求められることになりました。
山鹿市ではこの要請を受け、「統一的な基準」による財務書類を作成（平成２８年度～）しています。
| 貸借対照表 | 年度末時点で市が保有する資産と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを表しています。表の左側の「資産」は、市が保有している固定資産や、現金預金、基金などの残高を表します。表の右側は、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は市が保有する正味の財産を表します。 |
| 行政コスト計算書 | １年間の行政運営コストのうち、福祉、教育、消防など、資産形成（施設やインフラの整備）につながらない行政サービスの経費（経常費用）から、行政サービス提供の結果得られた受益者負担（経常収益）を差し引いた実質コスト（純経常行政コスト）を表します。 |
純資産変動計算書 | 純資産（正味の財産）が、１年間でどのように増減したかを表します。 |
資金収支計算書 | １年間の資金（現金預金）の増減について、行政サービスを提供する業務（業務活動）、公共施設などの資産形成（投資活動）、市債や基金などの資金調達・運用（財務活動）に区分し、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかを表します。 |
４ 財政状況の公表（上半期・下半期）について
本市では、「山鹿市財政状況の公表に関する条例」に基づき、予算執行状況、財産、市債（長期借入金）、一時借入金および基金（積立金）の現在高の状況公表することとしています。
※上半期： ４月１日 ～ ９月３０日 ※下半期：１０月１日 ～ ３月３１日
５ 財務省九州財務局による「財務状況把握の結果概要」について
令和６年１０月に財務省九州財務局による財務状況把握ヒアリングが実施され、その結果が令和６年１２月に交付されましたのでその結果概要を公表します。なお、本市のヒアリング結果としては「債務償還能力」「資金繰り状況」ともに「留意すべき状況にはない」と評価されました。
※財務状況把握とは
財政融資資金（市債）の貸し手である財務省九州財務局が償還確実性を確認する観点から、借り手である地方公共団体の財務状況（「債務償還能力」及び「資金繰り状況」）を把握するために行うものです。また「結果概要」の交付により地方公共団体に対する財務健全化に関するアドバイス（情報提供等）や財務状況悪化に対する事前警鐘の役割も担っています。
「財務状況把握」について詳しいことは、財務省WEBサイト 地方公共団体の財務状況把握 : 財務省 をご覧ください。