「山鹿市公共施設等総合管理計画」について

　本市では、高度経済成長期にあたる昭和４０年～６０年代にかけて多くの公共施設、土木インフラを集中的に整備しましたが、年月とともに老朽化が進行し、これらの公共施設が今後一斉に更新の時期を迎えることとなります。更新に伴う建替えや改修等に莫大な費用を要することから、将来人口の減少による財政支出の形態が大きく変化することを見据え、適切な改修・更新等を行うことにより、財政負担の平準化を図りながら公共施設の適正管理に努めていく必要があります。

　これらを踏まえ、本計画は、市が保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に、その指針となる基本的な方針等を定めるものです。

平成３０年８月改訂について

　平成３０年（２０１８年）２月に総務省より本計画の策定にあたっての指針の改訂があり、今回当該指針に不足する下記の項目について補足しています。

・ＰＤＣＡサイクルの確立

・維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み

・ユニバーサルデザイン化の推進等

令和４年４月改訂について

　総務省から「策定済の個別施設計画等を踏まえ、総合管理計画の精緻化を図ること等」の要請を受け、第２次の改訂を行うものです。
　今回の改訂では、令和２年（２０２０年）度末時点の公共施設等の現況により記載しています。

　新たに記載が必要な事項として、次の事項を記載しています。

・過去に行った対策の実績

・施設保有量の推移

・有形固定資産減価償却率の推移

・現在の維持管理経費等

（上記４項目は平成２８年（２０１６年）度から令和２年（２０２０年）度までの状況を示しています。）

・施設を「耐用年数経過時に単純更新」した場合及び「長寿命化対策」を反映した場合の見込額並びに長寿命化対策の効果額