災害などの特別な理由により、生活が一時的に苦しくなり、医療費の支払いが困難となった世帯に対し、申請により外来や入院等に係る一部負担金（自己負担額）を減額・免除または徴収猶予する制度です。

　次の理由のいずれかに該当し、医療機関の窓口での一部負担金の支払いが困難な場合は、基準に則り一部負担金の減額・免除や徴収猶予を一定期間に限り受けることができます。

1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡、又は精神や身体に著しい障害を受けたとき、又は資産に重大な損害を受けたとき。
2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。
3. 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
4.  その他、上記に類する事由があったとき。

※実収入月額　生活保護法の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額

※基準生活費　生活保護法による保護基準に規定する基準生活費

　減免等は、世帯主の申請により審査の上で決定します。期間は免除又は減免が３か月以内、徴収猶予が６か月以内です。