新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。減額措置詳細は次のとおりです。

減額措置の対象となるのは、次の要件をみたす住宅となります。

         １　専用住宅や併用住宅であること(併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のものに限られます。)。

         ２　床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること(一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下となります。)。

減額の範囲は、120平方メートルまでの居住部分となります。120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象となります。併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

上記の減額対象に相当する固定資産税額の２分の１が減額されます。

減額される期間は以下のとおりとなります。