熊本県では、平成7年（1995年）に「熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例」を定め、結婚や就職に際しての部落差別の発生を防止する取り組みが行われてきました。近年では、情報化の進展に伴い、部落差別を取り巻く状況も変化しています。平成28年（2016年）には、国の「部落差別の解消の推進に関する法律」も制定されましたが、県内においても部落差別はなくなっていません。
これらのことから、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現するために、これまでの条例の全部を改正し、「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」（令和2年6月29日施行）が制定されました。
【条例の主な改正点】
○ 部落差別の解消に向けた基本理念を新たに定めました（第2条）
全ての県民は、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念が明記され、部落差別の解消に関する施策は、この理念にのっとり、部落差別のない社会を実現することを旨として行われなければならないとされました。
○ 県の責務を明らかにし、具体的な施策を定めました（第3条～第5条）
県は、国および市町村との連携を図りつつ、地域の実情に応じた施策を講じる責務を有すると定め、部落差別に関する相談体制の充実や、部落差別の解消の推進に必要な教育・啓発を行うことなど、具体的な施策が明記されました。
○ 身元調査の規制を強化しました（第9条～第11条）
結婚や就職に際しての身元調査の規制について、対象となる事業者が県外事業者まで拡大されました。
関連ページ
○熊本県部落差別の解消の推進に関する条例〔令和２年（２０２０年）６月２９日施行〕
（外部リンク）
○部落差別の解消の推進に関する法律〔平成２８年（２０１６年）１２月１６日施行〕