HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の積極的な勧奨の差し控えにより、接種を受ける機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎた後に任意接種として令和4年3月31日までに自己負担で受けた方に対して、山鹿市の助成金額の範囲内で接種費用の償還払い（払い戻し）を実施します。
対象者
令和4年4月1日時点で山鹿市に住民登録があり
下記（1）～（4）すべてを満たす方
- 平成9年4月2日～平成18年4月1日生まれの女子
- 16歳になる年度（高校1年生相当）の末日までにHPVワクチンの定期接種を3回受けていないこと
- 17歳になる年度（高校2年生相当）の初日～令和4年3月31日までに国内の医療機関でHPVワクチン［2価（サーバリックス）もしくは4価（ガーダシル）］の接種を自己負担で受けていること
- 償還払いを受けようとする接種回数分についてキャッチアップ接種を受けていないこと
＊令和4年4月1日時点で山鹿市に住民登録がない方は、令和4年4月1日時点で住民登録があった市町村へお問い合わせください。
申請期間
令和4年6月1日（水曜日）～令和7年3月31日（月曜日）まで
＊申請に必要なものが不足している場合は、追加で書類の提出を求める場合があります。追加の書類についても令和7年3月31日までに提出していただく必要がありますので、余裕をもってご申請ください。
申請に必要な書類
）「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（様式第1号）」（PDF：165.6キロバイト） 
- 被接種者の氏名、住所、生年月日が確認できる書類の写し
＊申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの
＊申請時住所記載の住民票、運転免許証、健康保険証（両面）などいずれか１点 - 振込希望先金融機関の通帳またはキャッシュカードのコピー
- 接種費用の支払いを証明する書類の原本
＊紛失している場合、医療機関に再発行の可否についてお問い合わせください。（再発行にかかる費用は償還払いの対象外です）
医療機関で再発行ができない場合は、省略することができます。その場合、申請書の申請金額の欄は未記入のままご申請ください。 - 接種記録が確認できる書類の写し
＊母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し、予防接種済証の写しのいずれか１点
＊接種記録が確認できない場合は、接種を受けた医療機関に下記の様式を記入してもらい、ご提出ください。（申請用証明書発行にかかる費用は償還払いの対象外です）
「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）」（PDF：69.7キロバイト）
支給決定
申請後、1～2ケ月後の振込となります。
申請に必要なものが不足している、確認事項がある場合は追加で書類の提出を求めたり、電話で確認をすることもあります。その場合、上記の日程で振込ができないことがありますので、ご了承ください。
支給決定した後に、通知をお送りしますのでご確認ください。